この記事の要点: 国際的な化学メーカーであるLANCOが、ジャマイカのセント・キャサリンに塗料および接着剤を製造する新しい生産拠点を設立する計画を進めています。この計画は、ジャマイカ国内の生産能力向上と雇用創出を目指すもので、ジャマイカ産業・投資・商業省（MIIC）などの政府機関が、承認手続きや投資インセンティブの適用に向けて同社との協議を進めています。
ニュースのポイント
- LANCOがジャマイカのセント・キャサリンに塗料・接着剤の新工場を建設予定
- ジャマイカ政府は生産資材救済制度（PIR）を通じて関税免除などの優遇措置を提供
- 原材料や製造設備、品質保証・検査機器の輸入コストを削減し、早期の立ち上げを支援
背景
LANCOは南北アメリカやカリブ海地域で建築用・工業用コーティング剤、接着剤、シーラントなどを製造・販売する企業です。すでにジャマイカ国内で事業を展開していますが、今回の新工場建設により、同国での製造基盤をさらに強化し、生産体制を本格化させる狙いがあります。ジャマイカ政府も、製造業の誘致と投資促進を経済政策の柱として位置づけています。
何が起きたのか
ジャマイカ産業・投資・商業省のデラノ・シーブライト副大臣は、LANCOの幹部と会談し、プロジェクトの実施に向けた具体的な手続きについて協議しました。政府は、適格な製造業者に対して「生産資材救済（PIR）」制度を提供しています。この制度が適用されると、生産に使用する原材料や中間財、包装資材に加え、生産や品質保証、検査に用いる機械・設備の輸入関税が免除されます。さらに、税関管理手数料の50%削減や、輸入時の一般消費税（GCT）の繰り延べといった優遇措置も受けられます。
製造業・生産管理への見方
今回の新工場設立は、中南米・カリブ海地域におけるサプライチェーンの再構築や、現地生産化の動きを示す一例です。製造業が海外へ進出または拠点を拡張する際、進出先政府が提供するインセンティブ制度（関税免除や税制優遇）をいかに活用できるかが、初期投資コストやランニングコストを抑える鍵となります。特に、原材料や製造設備、品質検査機器の輸入コストを削減できる仕組みは、工場の立ち上げスピードとコスト競争力に直結するため、生産管理や事業開発の視点からも重要なベンチマークとなります。
現場で確認したいポイント
- 海外拠点を新設・拡張する際、現地の関税免除や税制優遇措置（PIR等）の適用条件を調査しているか
- 生産設備だけでなく、品質保証や検査機器も優遇措置の対象に含まれているか確認しているか
- 進出先国の政府機関や投資促進機関と、許認可手続きを迅速化するための連携体制が築けているか
確認しておきたい点
新工場の具体的な着工時期や投資規模、稼働予定日などの詳細なスケジュールについては、元記事中では明らかにされていません。
出典情報
| 出典 | jis.gov.jm |
|---|---|
| 公開日時 | 2026-09-19T03:25:13Z |
| 元記事 | jis.gov.jmで読む |