ベトナム・ハイフォン市、インフラ企業で新労働組合モデルを導入

ニュースのポイント

• ハイフォン市の試験導入65組織に選定され、4つの重点分野に沿って活動を展開
• 労働者の権利保護や福利厚生に加え、生産現場での技術改善や愛国模範運動を推進
• 市の労働連盟が主導し、組合幹部の専門研修や緊急融資制度などの支援を提供

背景

ベトナムのハイフォン市労働連盟は、労働組合活動の質的向上と安定した労使関係の構築を目指し、新たな活動モデルを提唱しています。今回対象となったダド灌漑事業開発有限会社は、487人の組合員と16の部門別組合を擁し、これまでも定期的な労使対話や技術改善運動、優秀な組合員の共産党への推薦など、強固な組織基盤を築いてきた実績から、試験導入の65組織の一つに選ばれました。

何が起きたのか

本モデルの導入にあたり、同社の労働組合は4つの主要な柱を設定しました。具体的には、①労働者の合法的権利の保護と福利厚生の向上、②文化的・精神的生活の充実、③技術改善や生産性向上を促す模範運動の組織、④強固な組合組織の構築と政治体制への参画です。これらは単なるスローガンにとどまらず、灌漑システムの運用・保守といった日々の生産管理業務や具体的な目標数値、進捗スケジュールと密接に関連付けられた計画として実行されます。

製造業・生産管理への見方

ベトナムに生産拠点を置く、あるいは現地サプライヤーと協業する製造業にとって、現地の労使関係の安定と労働組合の動向は生産管理上極めて重要な要素です。今回のモデルは、労働者の生活支援（緊急融資や教育支援など）を通じて離職率を下げると同時に、現場発の技術改善運動を組合活動に組み込むことで、生産現場のボトムアップな改善活動を活性化させる狙いがあります。現地法人の運営において、組合を対立組織ではなく、生産性向上と労務安定を両立するパートナーとして機能させるための参考事例となります。

現場で確認したいポイント

• ベトナム現地法人において、労働組合が現場の技術改善や5S活動などの生産性向上策とどのように連携しているか
• 現地従業員の定着率向上のため、福利厚生や家族向け支援制度が十分に機能しているか
• 現地の労使対話が形骸化せず、実質的な労働環境改善やモチベーション向上につながっているか

確認しておきたい点

本モデルはベトナムの政治体制および地方労働連盟の主導による試験的な取り組みであり、外資系企業にそのまま適用されるものではありません。ただし、現地従業員の労務管理や生産性向上のアプローチとして動向を注視する必要があります。

出典情報