インドが電子部品の関税を撤廃、製造業ハブ化へ

ニュースのポイント

• スマホ部品や車載ディスプレイ、リチウムイオン電池セルの輸入関税を撤廃
• 4年以内に電子機器の国内生産額を5000億ドルに引き上げる政府計画の一環
• 関税免除措置は2029年3月31日まで有効で、現地調達や投資の促進を期待

背景

インド政府は国内の電子機器製造業を活性化させるため、これまで5%から7.5%課されていた特定の輸入部品に対する関税の撤廃を決定しました。この免除措置は2029年3月末まで適用されます。背景には、中国への依存度を下げ、インド国内での生産体制を拡大したい外資系ハイテク企業や、現地サプライヤーの誘致を加速させたい政府の思惑があります。

何が起きたのか

ロイター通信の報道によると、今回の関税撤廃の対象には、スマートフォンのワイヤレス充電モジュール向け主要部品、医療機器や自動車向けディスプレイ、そしてリチウムイオン電池セルが含まれます。専門家は、この措置により高付加価値なスマートフォンや電子機器製造のコスト競争力が向上し、国内での現地化が進むと分析しています。さらに、リチウムイオン電池セルの関税免除は、電子機器向けだけでなく、電気自動車（EV）分野における国内バッテリー生産への投資を刺激する可能性があります。

製造業・生産管理への見方

サプライチェーンの多国籍化を進める製造業にとって、インドは中国に代わる有力な生産拠点としての魅力を高めています。特に車載ディスプレイやリチウムイオン電池といった、自動車の電動化・スマート化に不可欠な部品の関税が撤廃されたことは、自動車部品メーカーや電機メーカーの生産管理・調達戦略に大きな影響を与えます。一方で、現地での生産拡大に伴い、インフラ整備や環境対策、セキュリティ管理といった新たな課題への対応も求められます。

現場で確認したいポイント

• 自社製品の構成部品に、今回のインド関税撤廃対象となる部材が含まれているか
• インドへの生産移管や現地調達比率の引き上げが、全体のコストに与える影響の試算
• 現地生産を拡大する際、委託先工場の環境基準や情報セキュリティ体制が万全であるか

確認しておきたい点

インドでの生産拡大を巡っては、現地大手受託製造企業でのデータ流出問題や、工場近くの排水による環境汚染懸念が報じられており、操縦・管理面でのリスク対策が必要です。

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