インド、送電網に15兆円投資。太陽光発電急増に伴う製造業への影響

ニュースのポイント

• インドの太陽光発電容量は154GWに達し、米国を抜いて世界第2位の成長市場へ急成長
• 送電網の容量不足により、西部砂漠地帯で発電された太陽光電力の約40%が滞留する課題が発生
• 政府は1,000億ドルを投じ、2032年までに送電網を約30%拡張するプロジェクトを推進

背景

インドはかつて石炭火力に依存した工業化を進めていましたが、近年は安価な国内太陽光発電の導入へ舵を切りました。政府は生産連動型優遇策（PLI）や、一定規模以上の大口需要家が太陽光開発業者から直接電力を購入できる「グリーンエネルギー・オープンアクセス規則」を導入。さらに、中国製への依存を減らすため、政府認定の部品・メーカーのみを使用可能とする規制（ALMM）を敷き、太陽光パネルの国内製造能力を年間30GW規模にまで引き上げています。

何が起きたのか

太陽光発電の急増に対し、送電インフラの整備が追いついていません。特にラジャスタン州などの砂漠地帯では、日中に発電された電力が産業都市に送れず、出力抑制（制御）を余儀なくされています。これに対し、インド政府は「グリーンエネルギー回廊」と呼ばれる新規送電線の建設や、デジタル技術を用いた需給調整システムの導入を進めています。さらに、日中の余剰電力を夜間に活用するため、ラジャスタン州での5,000MW規模の蓄電池（BESS）建設や、揚水発電（PHS）の開発に注力しています。

製造業・生産管理への見方

インドに生産拠点を置く、あるいは進出を検討している製造業にとって、電力インフラの安定化とクリーン化は極めて重要な要素です。今回の送電網への巨額投資により、産業地帯へのクリーン電力の供給能力向上が期待されます。また、インド政府が推進する太陽光関連部品の現地調達ルール（ALMM）やPLIスキームは、現地でのサプライチェーン構築に直接影響します。製造現場における脱炭素化（RE100対応など）を進める上で、インド国内の電力系統改革と現地調達規制の動向を注視する必要があります。

現場で確認したいポイント

• インド現地工場の電力調達において、グリーンエネルギー・オープンアクセス制度の活用可能性を確認する
• 現地で太陽光発電設備を導入する際、政府認定リスト（ALMM）に適合した部材選定が行われているか確認する
• 進出先地域における送電網の安定性と、日中の出力抑制リスクが操業に与える影響を評価する

確認しておきたい点

インド政府の強力な保護主義的政策（ALMMなど）により、安価な輸入品の利用が制限され、短期的には現地での設備導入コストや調達リードタイムに影響が出る可能性があります。

出典情報