この記事の要点: グローバルECを展開するSHEIN（ROADGET BUSINESS PTE. LTD.）は、サプライチェーンにおける透明性と説明責任の向上を目的に、第三者機関と連携して実施したサプライヤーの賃金・労働環境および購買慣行に関する調査結果を公表しました。社会的監査にとどまらず、サプライヤーやその従業員との直接的な対話を通じて実態を把握し、サプライチェーン全体の改善と責任ある調達体制の構築を目指す方針です。
発表内容のポイント
- WRAPによる調査で、対象サプライヤー従業員の95.3%が生活賃金基準以上の賃金を得ていると判明
- 従業員アンケートにより、苦情処理窓口の認知不足など改善が必要な課題も浮き彫りに
- BBPIによる購買慣行評価では、デジタルシステムの利便性や支払い遵守が肯定的に評価された
発表の背景
近年、製造業や流通業のグローバルサプライチェーンにおいて、人権配慮や労働環境の適正化に対する社会的要請が急速に高まっています。SHEINは、単なる適合性監査だけでは実効性のある人権リスクの予防・改善は困難であると認識。サプライヤーとの継続的な対話やモニタリングを組み合わせた体制構築の一環として、国際的な認証機関であるWRAPおよびCascale Better Buyingと連携した調査の実施に至りました。
何が発表されたのか
WRAPによる調査は、中国広州の主要サプライヤー208社を対象に実施されました。賃金評価では、従業員2,441名の給与記録を分析し、99.8%が現地の法定最低賃金を満たしていることを確認しました。また、9,981件の従業員アンケートでは、86.8%が職場環境に満足していると回答した一方、SHEINの苦情処理窓口を認知していない割合が34.9%に上ることが判明。これを受け、第三者が運営する「ワーカーケア・ホットライン」の試験導入を開始しました。さらに、サプライヤー72社による購買慣行評価（BBPI）では、100点満点中64点を獲得し、情報共有や支払い対応が評価された一方、需要変動に伴う発注の安定化が課題として挙げられました。
製造業・生産管理への見方
本発表は、製造業や生産管理におけるサプライチェーンマネジメント（SCM）および調達DXの観点から重要な示唆を含んでいます。特に、発注側とサプライヤー間の情報共有において、デジタルシステムの活用や生産・在庫管理の意思決定を支援する情報共有の慣行がサプライヤー側から高く評価されている点は、製造業DXを進める上で参考になります。一方で、需要変動がサプライヤーの生産計画やキャッシュフローに与える影響も指摘されており、サプライチェーン全体の持続可能性を担保するためには、単なる監査にとどまらない双方向の対話と、平準化された生産計画へのアプローチが求められることを示しています。
現場で確認したいポイント
- 自社のサプライチェーンにおいて、法定基準だけでなく生活賃金や労働時間の実態を把握できているか
- サプライヤーの従業員が直接意見や苦情を申し立てられる、独立した相談窓口が機能しているか
- 発注の急激な変動が、下請けやサプライヤーの生産能力計画に与える負荷を考慮できているか
確認しておきたい点
本調査は中国広州の主要サプライヤーを対象としたものであり、SHEINのサプライチェーン全体を網羅したものではありません。また、アンケート回答の一部は任意かつ自己申告に基づくものである点に留意する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | ROADGET BUSINESS PTE. LTD. |
| 発表日時 | 2026-10-09 14:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
