この記事の要点: ヤンマーホールディングス傘下のヤンマーエネルギーシステム株式会社は、コメの収穫時に発生する大量のもみ殻を炭化し、土壌改良材や炭素固定資材として活用できる「もみ殻バイオ炭製造装置」の受注を2026年9月より開始します。本装置は、従来処理が難しかったもみ殻を有効活用し、農業分野における資源循環と脱炭素化を同時に推進する新たな産業設備として開発されました。
発表内容のポイント
- 化石燃料を使わず自燃する独自燃焼方式により、省エネと静音運転を実現
- 発がん性物質の生成を抑え、吸着性に優れた高品質なバイオ炭を製造可能
- 自動化と遠隔監視システムを搭載し、夜間を含む24時間の連続運転に対応
発表の背景
国内の稲作では年間約200万トンのもみ殻が発生すると推定されていますが、野焼きの禁止や煙・臭気への苦情、燃焼時の有害物質発生リスクなどから、その処分は農業事業者にとって大きな課題でした。また、脱炭素社会の実現に向けて、農業分野でも温室効果ガスの削減や炭素固定を可能にする具体的な技術への需要が高まっていました。
何が発表されたのか
本装置は、もみ殻を600℃超の高温で炭化させることで、J-クレジット制度における炭素残存率を通常のデフォルト値の約1.37倍に高めたバイオ炭を製造します。1台あたり年間100トンのバイオ炭を製造し、160トン相当のCO2を炭素固定できる能力を持ちます。着火時以外は化石燃料を一切使用せず、もみ殻自体の熱で燃焼を維持する設計となっており、24時間平均の消費電力を約1.5kWに抑えています。
製造業・生産管理への見方
カントリーエレベーターやライスセンターといった、大量の農産副産物を処理する共同乾燥調製施設などでの導入が想定されています。製造業の視点からは、自動化と遠隔監視による省力化設計が施されており、人手をかけずに24時間連続運転（最大100時間）が可能なプラント設備として評価できます。また、みどりの食料システム法に基づく認定を受けており、導入企業は税制上の特例措置を受けられる可能性があります。
現場で確認したいポイント
- 設置スペース（約20m×9m×6m）や付帯設備を確保できるか
- 自社施設における年間のもみ殻発生量と装置の処理能力（100kg/h）が適合するか
- みどり投資促進税制の適用要件や手続きの詳細を農林水産省の情報で確認したか
確認しておきたい点
実際の炭素固定量（CO2換算値）の算出にあたっては、装置の製造時や施肥時に発生するCO2排出量を別途差し引く必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | ヤンマーホールディングス株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-15 11:30:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
