この記事の要点: 日本電気株式会社（NEC）は、NECセキュリティ株式会社と連携し、機器に搭載されたソフトウェアのSBOM（ソフトウェア部品表）を自動生成する機能を追加した「軽量プログラム改ざん検知ソフト」の新バージョンを2026年11月1日より販売開始します。産業機器や医療機器、自動車などを狙ったサイバー攻撃の増加や、欧州の製品セキュリティ規制強化を背景に、機器メーカーのSBOM作成・運用負荷を大幅に軽減し、製品のセキュリティ強化を支援します。
発表内容のポイント
- SBOMの自動生成により、手作業に比べ作成・維持管理の工数を大幅に削減可能
- 独自技術によるCPU使用量の抑制で、機器の安定稼働を阻害せず改ざんを検知
- SBOMとの差分検知により、パッチ適用までの脆弱性悪用リスク低減を支援
発表の背景
産業機器や自動車、医療機器など多様な機器がネットワークに接続される中、これらを標的としたサイバー攻撃が増加しています。さらに、EUサイバーレジリエンス法（CRA）などの規制対応としてSBOMの作成・管理が求められていますが、手作業での維持管理には膨大な工数がかかり、開発現場やセキュリティ部門の大きな負担となっていました。こうした課題に対し、自動化と軽量な検知技術を組み合わせることで解決を図ります。
何が発表されたのか
新バージョンでは、機器内のソフトウェア情報からSBOMを自動生成します。NECの試算（一定条件下）によると、1万個のソフトウェアに対するSBOM作成が、手作業の約70日から約3分へと大幅に短縮されます。また、運用中の機器に対するプログラム改ざん検知機能は、CPUやメモリの消費を抑えた独自技術により、機器の性能に影響を与えずに動作します。さらに、SBOMと実際の構成との差分を検知することで、パッチ未適用のソフトウェアを把握し、アップデートまでのリスクを低減します。
製造業・生産管理への見方
製造業の工場で稼働する産業機器や、出荷する工業製品において、ソフトウェアの脆弱性対策とサプライチェーンの透明性確保は急務となっています。特にEU市場向けに製品を輸出するメーカーにとって、CRAなどの規制対応は避けて通れません。本システムは、高い安定稼働が求められる生産ラインの機器や、リソースの限られた組込デバイスに対しても、稼働への影響を最小限に抑えながらセキュリティ対策を施せる点が、生産管理や製品開発の現場にとって実用的なメリットとなります。
現場で確認したいポイント
- 自社製品や工場内設備におけるSBOM作成・管理の現状工数と課題の洗い出し
- EUサイバーレジリエンス法（CRA）など、自社製品が対応すべき規制の期限と要件の確認
- 既存の産業機器や組込デバイスに導入する際の、CPU負荷や動作環境の適合性評価
確認しておきたい点
本製品のSBOM自動生成における「約3分で作成可能」という試算は、一定条件下における比較であり、対象となる機器の構成や環境によって実際の処理時間や導入効果は異なる可能性があります。
関連リンク
- 軽量プログラム改ざん検知ソフト 製品ページ：製品の特長や仕様の詳細を紹介するページ
- 日本電気株式会社 コーポレートサイト：NECの企業情報や最新ニュースを掲載するサイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 日本電気株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-07 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
