この記事の要点: ロジザード株式会社は、2026年9月8日から11日まで東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展 2026」において、共通デジタル荷札「Bit Waybill®（ビットウェイビル）」を出展します。野村不動産の「Techrum」エリア内ブースにて、企業間での運送情報共有による物流の効率化や具体的な活用イメージを紹介するほか、会期初日には代表取締役社長によるセミナーも実施されます。
発表内容のポイント
- 共通IDで荷札情報を管理し、企業を越えた運送情報の連携・共有を目指す仕組み
- 「国際物流総合展 2026」の野村不動産「Techrum」エリア内ブースに出展
- 初日には「トラックマイル構想」と連携した運行実績の活用に関するセミナーを開催
発表の背景
物流業界では、2024年問題や輸送力不足といった深刻な課題に直面しています。これらを解決するためには、個々の企業内での最適化にとどまらず、業界全体で輸送力をシェアするフィジカルインターネットの実現や、ユニットロード輸送の推進が求められています。こうした背景から、企業間の枠組みを越えて運送情報を共有できる共通基盤の構築が急務となっています。
何が発表されたのか
今回出展される「Bit Waybill®」は、貨物の荷札情報を共通IDで管理することにより、これまで各企業で個別に管理されていた運送情報を横断的につなぐデジタル荷札システムです。展示ブースでは、荷主企業、運送事業者、アプリ事業者など、それぞれの立場からこの仕組みに参加することで得られるメリットや具体的な活用イメージが提示されます。また、セミナーでは「運行実績をドライバーの資産へ」をテーマに、持続可能な物流のあり方が語られます。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の現場において、製品を出荷した後の輸送ステータスの可視化や、調達物流の効率化はサプライチェーン全体の最適化に直結します。共通デジタル荷札の導入が進めば、自社が手配する便だけでなく、共同配送や他社便を利用した際にも一貫した運行実績や配送状況の追跡が容易になります。これにより、工場への原材料の納入遅延リスクの早期把握や、出荷側での荷待ち時間の削減など、製造現場と物流現場の連携強化によるDX推進が期待できます。
現場で確認したいポイント
- 既存の生産管理システムやWMS（倉庫管理システム）と共通デジタル荷札との連携性
- 共同配送や輸送シェアリングを導入する際、自社の出荷プロセスに与える影響
- 運送事業者や取引先との間で、どの範囲まで運送情報を相互共有できるか
確認しておきたい点
本システムを導入するにあたり、既存の出荷ラベルや伝票運用からの切り替えコスト、および共同配送を行うパートナー企業側での対応状況については、個別に確認する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：ロジザード株式会社の公式企業サイトです。
- 来場事前登録ページ：国際物流総合展 2026の来場登録ページです。
- 発表企業のPR TIMESページ：ロジザードのプレスリリース一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | ロジザード株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-07 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
