この記事の要点: 株式会社ナビタイムジャパンをはじめとする物流課題解決に取り組む5社は、運送事業者とトラックドライバーを対象とした「ドライバー不足の実態と『採用・育成・現場効率化』に関する課題調査」を実施し、そのレポートを公開した。調査結果から、事業者の9割以上がドライバー不足を感じており、受注機会の損失や既存スタッフへの負担集中といった深刻な影響が出ている実態が明らかになった。
発表内容のポイント
- 事業者の91.2%がドライバー不足を実感し、58.2%が配送案件の断りや機会損失を経験
- 新人教育の課題において、事業者は「個別ルールの指導」、現場は「駐車・休憩場所」を懸念
- 業務効率化に向けて「安全運転管理」や「配車計画」へのITツール活用に高い期待
発表の背景
物流業界における労働力不足や業務効率化は、業界全体で取り組むべき深刻な課題となっている。こうした背景から、物流現場のDXや業務改善を支援する5社が共同で調査を企画した。運送事業者の経営・管理層と、現場のドライバー双方の視点から実態を把握することで、ドライバー不足が及ぼす具体的な影響や課題、対策の進捗状況を明らかにし、適切なソリューション活用への示唆を得ることを目的としている。
何が発表されたのか
調査結果によると、人材確保に向けて未経験者の採用を増やす予定の事業者は47.7%に上る。しかし、ドライバー教育における課題として「配送品質のバラつき」が53.8%と最多で、実務では「配送先の個別ルールの指導」に苦慮している。また、新人教育の課題認識において、事業者側は「配送先の個別ルール」の指導を挙げる一方、現場ドライバー側は「駐車・休憩場所」や「効率的なルート」の習得を懸念しており、管理側と現場で認識の乖離が見られる。効率化したい作業としては「安全運転管理の効率化」や「配車計画の作成」が上位に挙がった。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の現場において、製品を届ける物流網の維持はサプライチェーンの安定に直結する極めて重要な要素である。今回の調査で示された「配送先の個別ルール」の指導や「駐車・休憩場所」の不足といった課題は、荷主側である製造企業や工場の受け入れ体制とも深く関係している。工場への納品ルールが複雑であるほど、運送事業者の教育コストやドライバーの負担が増加し、配送拒否や機会損失につながるリスクが高まる。製造業の生産管理・物流担当者は、自社工場の搬入口ルールや待機場所の情報を標準化・簡素化し、運送事業者側とスムーズに共有できる環境を整えることが、安定的な調達・出荷体制を維持するために必要不可欠となる。
現場で確認したいポイント
- 自社工場や倉庫における納品時の個別ルールが、運送事業者にとって複雑すぎないか
- 配送ドライバー向けに、駐車場所や休憩場所、搬入口の情報を分かりやすく提供できているか
- 配送計画や動態管理システムと連携し、荷受け時の待機時間を削減する取り組みがあるか
確認しておきたい点
本調査は運送事業者260回答、ドライバー1,116回答をもとに集計されたものであり、すべての地域や特定の製造業種における物流実態にそのまま当てはまるわけではない点に留意する必要がある。
関連リンク
- 関連ページ：ナビタイムジャパンのプレスリリース詳細ページ
- 発表企業サイト：株式会社ナビタイムジャパンのコーポレートサイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社ナビタイムジャパン |
| 発表日時 | 2026-09-03 11:46:03 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
