この記事の要点: 産業用製品比較販売サービス「メトリー」を運営するZAZA株式会社は、製造業関係者を対象に「石油・原油価格高騰が製造業・調達現場に与える影響に関する実態調査」を実施しました。有効回答数697件の分析結果から、回答者の91.1%が事業への影響を実感していることが判明。調達コストの増加や物流費の上昇、納期遅延といった複合的な課題が、製造現場の収益や操業を圧迫している実態が明らかになりました。
発表内容のポイント
- 回答者の91.1%が影響を実感。最も大きな影響は「調達コストの増加」で85.5%に上る
- コスト影響が最も大きい品目は「樹脂・プラスチック製品」で、過半数の58.2%を占める
- 84.1%が価格転嫁を実施・検討するも、約3社に1社は転嫁しきれず収益圧迫が続く
発表の背景
2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に、国際原油価格は100ドル台に上昇しました。中東からの石油輸送への打撃が長期化するなか、地政学リスクに起因する原油高騰は、石油由来製品を幅広く調達する日本の製造現場に直接的な影響を及ぼしています。こうした足元の調達コストや納期への影響、現場の対応状況を定量的に可視化するため、2026年7月に本調査が実施されました。
何が発表されたのか
調査結果によると、具体的な影響として「調達コストの増加」（85.5%）に続き、「物流費・輸送費の上昇」（58.4%）や「納期の遅延・長期化」（50.1%）が上位に挙がりました。最もコスト影響が大きい調達品目は「樹脂・プラスチック製品」（58.2%）で、次いで「包装材・梱包材」（39.5%）、「塗料・コーティング材」（32.3%）となっています。今後の見通しについては、38.6%が「さらに悪化する」と回答し、現状維持を含めると約7割が状況の好転を見込んでいないなど、現場に悲観的な見方が広がっています。
製造業・生産管理への見方
生産管理や調達部門にとって、原材料コストの抑制と安定調達は最優先課題です。調査では、原油高騰への対策として「調達先を変更・分散させる」（33.3%）や「仕様・素材を見直す」（24.4%）といった自衛策に取り組む動きが見られます。しかし、代替品や代替素材への切り替えについては「現在検討中」が42.5%と最多である一方、「検討したが難しかった・諦めた」とする回答も13.9%存在します。技術的な要件やコスト面でのハードルから、代替品選定が容易ではない現実を示しており、サプライチェーンの再構築に向けた情報収集や選定プロセスの効率化が急務となっています。
現場で確認したいポイント
- 自社で調達している樹脂や包装材、塗料などの価格推移と、今後の上昇リスクを把握しているか
- 主要な調達品目について、代替素材の検討やサプライヤーの複数化（マルチソース化）が可能か
- コスト上昇分を適切に販売価格へ反映するための、価格転嫁交渉の体制や根拠資料が整っているか
確認しておきたい点
本調査は産業用製品比較販売サービス「メトリー」の利用者を対象としたインターネット調査（有効回答数697件）であり、製造業全体の規模別・業種別の詳細な傾向を完全に網羅しているわけではない点に留意する必要があります。
関連リンク
- 関連ページ（メトリー）：産業用製品の比較・選定プラットフォーム
- 発表企業サイト：ZAZA株式会社の企業情報ページ
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | ZAZA株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-06 16:19:29 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
