この記事の要点: アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリービバレッジ＆フードの清涼飲料5社で構成される「社会課題対応研究会」は、持続可能な社会の実現に向け、「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」の取り組みを推進します。本取り組みに賛同したセブン‐イレブン・ジャパンが運用を開始したほか、サミットでも7月下旬から一部店舗で実証実験が開始される予定です。
発表内容のポイント
- 製造ロットの逆転を一定範囲で許容し、ロット合わせのための追加輸送を削減
- セブン-イレブンが今週より運用を開始し、サミットも7月下旬から実証実験を予定
- 意識調査に基づき、ペットボトル飲料における消費者の購買行動への影響は限定的と推察
発表の背景
製配販の取引においては、製造ロットの逆転を防ぐために日々ロット合わせの輸送が行われています。しかし、この輸送が困難な場合には店頭に並ぶ前に食品ロスが発生する課題がありました。さらに、物流の2024年問題に伴うトラックドライバー不足が懸念される中、賞味期間が長い清涼飲料において納品ルールを緩和することで、製配販全体の物流負荷軽減と食品ロス削減を目指すこととなりました。
何が発表されたのか
具体的な取り組みとして、従来の納品期限内において、同一賞味期限のロットである「製造ロット」の逆転を一定範囲で可能とする運用を行います。これにより、流通企業の納品期限や販売期限を維持した運用を前提としつつ、製造ロットを揃えるためだけに発生していた追加輸送の削減を図ります。消費者への意識調査では、加工食品やペットボトル飲料において賞味期限を気にする割合が低く、店頭で1ヶ月の逆転があっても約9割が購入すると回答したことから、実運用への影響は少ないと判断されました。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の視点からは、出荷・物流フェーズにおける制約緩和が生産計画や在庫管理の柔軟性向上につながる点が注目されます。これまでは先入れ先出しの厳格なルールやロット順遵守のために、倉庫内での仕分け作業や出荷調整、さらには調整用の追加輸送といった非効率が発生していました。納品時のロット逆転が許容されることで、工場から出荷・配送に至るサプライチェーン全体の最適化が進み、計画的な生産・出荷体制の構築が期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社の生産・出荷管理システムにおいて、ロット逆転を許容する出荷判定ルールに対応できるか
- 賛同する流通企業との間で、逆転を許容する具体的な範囲や運用ルールの合意形成ができているか
- ロット逆転運用時における、万が一の製品回収（トレーサビリティ）への影響や管理体制に問題はないか
確認しておきたい点
本取り組みは賛同を得られた流通企業との間で順次進められるものであり、すべての取引先に一律で適用されるわけではありません。また、納品期限や販売期限そのものは維持される前提であるため、期限管理システム自体の変更要否については各社での確認が必要です。
関連リンク
- キリンホールディングス 企業サイト：発表企業であるキリンホールディングスの公式サイトです。
- キリン 関連ページ：キリングループの製品や取り組みに関する情報ページです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | キリンホールディングス株式会社 |
| 発表日時 | 2026-07-14 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
