GRAND、オフィスビル広告のテナント法人マスタ自動構築基盤を整備

発表内容のポイント

• 国税庁APIと法人データベースの二重突合により、誤紐付けを防ぎ高精度に可視化
• 本社と支社を機械判定し、本社決裁が可能なテナントを優先したアプローチが可能に
• 月次の差分メンテナンスにより、入退去によるリストの陳腐化を防ぎ最新状態を維持

発表の背景

従来のビル内サイネージメディアは、設置棟数や台数といった媒体枠の数字は明確であるものの、そのビルに入居している具体的な企業情報の解像度が粗いという課題がありました。また、手作業による法人マスタの整備は表記揺れや同名企業の混在などにより膨大な工数がかかり、情報の精度と鮮度を維持することが困難でした。これらを解決するため、自動構築基盤の整備に至りました。

何が発表されたのか

今回の仕組みでは、国税庁の法人番号APIを用いて法人番号・登記住所・商号を全件確定させた上で、民間法人データベースから業種や規模、上場区分などの属性情報を一括補完します。これにより、広告主は出稿前に「どの企業（本社または支社）に届くか」を把握できるようになります。対象となる基盤規模は、設置ビル1,700棟、設置台数6,200台、リーチ可能テナント28,000社超におよび、国内上場企業の41.3%にあたる1,620社を含んでいます。

製造業・生産管理への見方

製造業のBtoBマーケティングや生産管理システム、DXソリューションを提供するベンダーにとって、アプローチしたい大手企業やその生産拠点・本社機能が置かれるオフィスビルへの的確なアプローチは重要です。本サービスにより、ターゲットとなる製造業の本社や意思決定部門が入居するビルを事前に特定して広告を放映することが可能になります。無駄な広告出稿を抑え、決裁権を持つ層へ効率的に自社ソリューションを認知させる手段として、製造業DX推進企業のマーケティング活動に寄与します。

現場で確認したいポイント

• 自社がターゲットとする製造業の本社や主要拠点が、放映対象ビルにどの程度含まれているか
• ターゲット企業リストの抽出方法や、出稿前の確認プロセスが自社の営業戦略と合致するか
• 月次の入退去情報の更新頻度が、自社のキャンペーン期間やアプローチ時期に適しているか

確認しておきたい点

リーチ可能社数は理論上の上限値であり、競合排除などの要因によってすべての入居企業への放映が保証されるわけではない点に留意する必要があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：GRAND株式会社の企業情報サイト
• 関連ページ：オフィスビル広告メディア「GRAND」のサービスサイト
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報