インド政府は「メイク・イン・インディア」政策を掲げ、製造業の国内化を強力に推進しています。しかし、特に成長が期待されるEV・バッテリー分野において、中国が技術と部材のサプライチェーンを掌握している現実が、その計画に大きな影を落としていることが報じられました。この構造は、日本の製造業にとっても決して他人事ではありません。
「メイク・イン・インディア」の野心と現実
インドは、巨大な国内市場と豊富な労働力を背景に、世界の生産拠点としての地位を確立しようと国を挙げて製造業の振興に取り組んでいます。特に、国策として推進するEV（電気自動車）シフトは、その中核の一つに位置づけられています。国内でのEVおよびバッテリー生産を拡大し、経済成長と環境問題への対応を両立させるという壮大な計画です。多くの海外企業がインドへの投資を拡大し、電子機器の受託製造サービス（EMS）企業なども育っており、一見すると計画は順調に進んでいるように見えます。
しかし、そのサプライチェーンを深く掘り下げていくと、深刻な課題が浮かび上がります。Bloombergの報道によれば、インドの製造業、特にEV・バッテリー分野は、その心臓部となる重要技術や部材の多くを中国からの輸入に依存しているという構造的な問題を抱えています。完成品を組み立てる能力は向上しても、その中身は依然として中国の掌の上にある、という厳しい現実です。
中国が掌握するEV・バッテリーのサプライチェーン
今日のEVに不可欠なリチウムイオンバッテリーは、主に4つの主要部材（正極材、負極材、セパレーター、電解液）から構成されます。問題は、これらの部材の生産や、その原料となる鉱物の精錬プロセスの大半を中国企業が寡占している点にあります。例えば、バッテリーの性能を左右する負極材に使われる球状黒鉛は、そのほとんどが中国で生産されています。
インドのバッテリーメーカーが国内で生産を立ち上げようとしても、結局はこれらの重要部材を中国から調達せざるを得ません。これは単にコストの問題だけではなく、供給の安定性という観点から極めて大きなリスクとなります。中国政府の政策一つで、インドのEV生産ラインが止まりかねないという脆弱性を内包しているのです。日本の製造現場においても、特定部材の調達が滞った際のインパクトの大きさは、身をもって経験されていることと存じます。
技術の壁と輸出規制という中国の戦略
中国の優位性は、単なる生産シェアの高さだけではありません。関連する技術の囲い込みと、それを戦略的に利用する動きも顕著になっています。近年、中国はバッテリー材料や希土類（レアアース）など、戦略的に重要な物資や関連技術の輸出管理を強化しています。
これは、国内産業を保護すると同時に、インドのような後発国が自前で技術を確立し、サプライチェーンを構築することを困難にする狙いがあると考えられます。技術移転を伴わない限り、インドは「世界の組立工場」に留まり、付加価値の高い上流工程は中国が握り続けるという構図が固定化されかねません。これは、かつて多くの国が経験した産業発展のパターンとは異なる、新たな地政学的力学が働いていることを示唆しています。
日本の製造業への示唆
今回のインドの事例は、サプライチェーンのグローバル化が新たな局面に入ったことを、我々日本の製造業関係者に突きつけています。以下に、実務上の示唆を整理します。
1. サプライチェーンの「深層」を可視化する重要性
自社の一次取引先（Tier1）だけでなく、その先の二次（Tier2）、三次（Tier3）に至るまでのサプライチェーンを可能な限り可視化し、どこにボトルネックや地政学的なリスクが潜んでいるかを把握することが不可欠です。特に、部材や素材レベルで特定国への依存度が高まっていないか、定期的な棚卸しが求められます。
2. 「チャイナ・プラスワン」の再評価
生産拠点の脱中国依存を進める中で、インドや東南アジア諸国は有力な移転先候補です。しかし、その移転先自身が中国のサプライチェーンに深く依存している可能性を忘れてはなりません。生産拠点の地理的な分散だけでなく、部材調達先の多様化や、基幹部品の内製化・代替技術開発といった、より本質的なリスク対策を並行して進める必要があります。
3. 技術的自立と戦略的パートナーシップの構築
重要部材や基幹技術の過度な外部依存は、長期的に見て経営の自由度を著しく損なうリスクがあります。自社のコア技術を見定め、研究開発投資を継続して技術的優位性を維持・確保することが、これまで以上に重要になります。同時に、特定の国に依存しない安定した調達網を構築するため、価値観を共有する国々の企業との連携や、共同での技術開発・標準化といった戦略的なパートナーシップも有効な選択肢となるでしょう。
コメント