米国の政府高官が中西部の製造企業を訪問し、国内製造業と経済に関する演説を行いました。この動きは、米国が国を挙げて製造業の国内回帰を推進している大きな潮流の現れと言えます。本稿ではこの背景を読み解き、日本の製造業が取るべき対応について考察します。
米国における製造業重視への回帰
先日、米国の副大統領がミズーリ州カンザスシティにあるMilbank Manufacturing社を訪れ、米国の製造業と経済について演説を行いました。同社は配電・制御機器などを手掛ける、1890年代創業の歴史あるメーカーです。政府高官が首都ワシントンではなく、ものづくりの現場に直接足を運び、その重要性を語るという出来事は、現在の米国の政策方針を象徴していると言えるでしょう。
この背景には、経済安全保障の観点からのサプライチェーン強靭化、そして国内雇用の創出という、国家レベルの喫緊の課題があります。特定の国や地域に生産が集中することのリスクがコロナ禍や地政学的な緊張の高まりによって顕在化し、米国は「CHIPS法」や「インフレ抑制法（IRA）」といった大規模な産業政策を通じて、半導体やバッテリー、EV（電気自動車）などの戦略分野を中心に、生産拠点の国内回帰（リショアリング）を強力に推進しています。
なぜ「現場」が重視されるのか
政府高官が製造現場を訪問する意味は、単なる視察以上のものがあります。それは、政策が現場の実態と乖離しないよう、現実を直視しようという姿勢の表れです。現場で働く人々の声に耳を傾け、日々の課題や創意工夫を肌で感じることは、実効性のある政策立案に不可欠です。
この点は、日本の製造業においても全く同じことが言えます。経営層や管理者が現場に足を運び、現物・現実を確認する「三現主義」は、問題解決と改善の基本です。デジタル化が進む現代においても、生産ラインの微細な振動、機械の異音、従業員の表情といった、数値化しにくい情報の中にこそ、品質や生産性を向上させるヒントが隠されていることは少なくありません。米国の動向は、改めて我々に現場主義の重要性を再認識させてくれます。
加速するサプライチェーンの再編
米国の国内製造業を重視する動きは、必然的にグローバルなサプライチェーンの再編を加速させます。これまでコスト効率を最優先に進められてきたオフショアリングの流れは転換点を迎え、信頼できる同盟国・友好国との間で供給網を完結させる「フレンドショアリング」や、近隣国に生産拠点を移す「ニアショアリング」といった考え方が主流になりつつあります。
この大きな地殻変動は、日本の製造業にとっても他人事ではありません。自社の製品に使われる部品や素材の調達網は、この新しい潮流の中で、果たして安定的かつ持続可能でしょうか。コスト、品質、納期（QCD）に加えて、「供給の安定性」や「地政学リスク」といった新たな評価軸で、サプライチェーン全体を再評価する必要に迫られています。
日本の製造業への示唆
今回の米政府高官の現場訪問というニュースから、日本の製造業が留意すべき点を以下に整理します。
1. グローバルな政策動向の継続的な注視
米国のみならず、欧州や中国など主要国の産業政策や規制の動向は、自社の事業環境に直接的な影響を及ぼします。貿易、環境、人権など、サプライチェーンに関わるルール形成の動きを常に把握し、先を見越した対応を検討することが不可欠です。
2. サプライチェーンの再評価と強靭化
BCP（事業継続計画）の一環として、自社のサプライチェーンのリスク評価を改めて実施することが求められます。特定地域への過度な依存を避け、調達先の複数化や在庫の持ち方、代替材料の検討など、供給網をより強靭にするための具体的な手を打つべき時期に来ています。
3. 国内生産拠点の価値の再認識
コスト面だけで海外生産の優位性を判断する時代は終わりつつあります。国内に拠点を維持・強化することは、先端技術の維持・開発、熟練技能の伝承、品質の作り込み、そして何よりも安定供給責任を果たす上で極めて重要です。FA（ファクトリーオートメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資を通じて、国内工場の生産性と競争力を高めていく視点がこれまで以上に重要になるでしょう。
コメント