米国のAIチップ開発企業Cerebras Systems社のCEOが、半導体製造の国内回帰（オンショアリング）には10年から15年という長い期間を要するとの見解を示しました。この発言は、世界的に進むサプライチェーン再編の難しさを浮き彫りにし、日本の製造業にとっても示唆に富むものです。
AIチップ開発の最前線から見たサプライチェーンの現実
近年、生成AIの急速な発展に伴い、その頭脳となる高性能な半導体チップへの需要が世界的に高まっています。この市場でNVIDIA社としのぎを削る米国のスタートアップ、Cerebras Systems社のCEOであるAndrew Feldman氏が、メディアのインタビューに応じ、半導体のサプライチェーンについて言及しました。同氏は、各国政府が推進する半導体製造の国内回帰について問われ、「実現には10年から15年かかるだろう」との見方を示しました。これは、最先端の技術開発と生産の現場にいる当事者ならではの、現実的な時間軸と言えるでしょう。
なぜ国内回帰には長い時間がかかるのか
半導体工場の新設が、単に建物を建てることとは全く異なる次元のプロジェクトであることは、製造業に携わる方々には想像に難くないでしょう。Feldman氏が指摘する「10〜15年」という期間の背景には、主に3つの大きな課題が存在すると考えられます。
第一に、巨額の投資とインフラ整備です。最先端の半導体工場（ファブ）の建設には、数兆円規模という莫大な設備投資が必要です。それに加え、大量の電力や超純水を安定的に供給するインフラ、そして微細な塵一つ許されないクリーンルームの構築など、土地の選定から稼働までに数年単位の期間を要します。日本におけるTSMC熊本工場の建設が、いかに国家的なプロジェクトであるかを見ても、その規模の大きさが窺えます。
第二に、高度な専門人材の確保と育成です。半導体製造は、極めて高度な知識と経験を持つプロセス技術者、装置技術者、品質管理担当者といった人材の集合体によって支えられています。こうした人材は一朝一夕には育たず、大学などの教育機関との連携を含めた、長期的な育成計画が不可欠です。これは、人手不足が深刻化する日本の製造業全体が直面している課題とも共通します。
そして第三に、複雑なサプライチェーン・エコシステムの再構築です。半導体製造は、シリコンウェハーなどの素材メーカー、多種多様な製造装置メーカー、検査装置メーカー、さらには特殊な化学薬品やガスを供給するサプライヤーなど、非常に裾野の広い産業によって支えられています。単独で工場を建設するだけでは生産は成り立たず、これら関連企業群が集積する「エコシステム」そのものを国内に再構築する必要があるのです。この調整と構築には、多大な時間と労力がかかります。
長期化する移行期間をどう乗り越えるか
Feldman氏の見解は、地政学リスクへの対応として各国が急ぐサプライチェーン再編が、決して短期的に完了するものではないという厳しい現実を示しています。日本でも、ラピダス社の設立や各種補助金による工場誘致が進んでいますが、これらは長期的な国家戦略の第一歩に過ぎないという認識が重要です。半導体の供給不安がすぐに解消されるわけではなく、今後も当面は既存のグローバルなサプライチェーンに依存せざるを得ない状況が続くでしょう。自社の事業継続計画（BCP）を考える上でも、この長い移行期間を前提としたリスク評価が求められます。
日本の製造業への示唆
今回のAIチップメーカー経営者の発言から、日本の製造業が学ぶべき点を以下に整理します。
1. サプライチェーン再編は「マラソン」と心得る
半導体をはじめとする重要部材の国内生産体制の強化は、数年で完結する短期的な取り組みではありません。経営層は、10年以上の長期的な視点でこの変化を捉え、自社の調達戦略や生産計画に織り込む必要があります。
2. 「人への投資」こそが国内生産能力の基盤となる
最新鋭の工場も、それを動かす人がいなければ価値を生みません。国内回帰の成否は、高度な専門人材をいかに育成し、確保できるかにかかっています。自社内での技術伝承や多能工化はもちろん、業界全体での人材育成への貢献も、企業の持続的な成長にとって不可欠な投資となります。
3. 移行期間中のリスク管理を徹底する
国内のサプライチェーンが安定稼働するまでの間、既存の海外サプライヤーとの関係維持や、調達先の複線化といったリスク管理策の重要性は依然として高いままです。地政学的な動向を注視し、機動的に対応できる体制を維持することが求められます。
4. 自社の強みを再定義し、エコシステムでの役割を担う
半導体の国内生産が本格化する過程では、関連する素材、部品、製造装置、検査、物流といった周辺産業にも大きな事業機会が生まれます。自社の技術や製品が、この新しいエコシステムの中でどのような役割を果たせるのか。長期的な視点から自社の強みを再定義し、戦略的に布石を打っていくことが重要です。
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