近年、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に代表されるように、環境基準が事実上の貿易ルールとなりつつあります。本稿では、こうした「環境貿易障壁」に直面する中国製造業の動向を読み解き、日本の製造業が取るべき対応について考察します。
世界的な潮流としての「環境貿易障壁」
これまで、環境規制は主に国内の課題として捉えられてきました。しかし、気候変動対策が国際的な重要課題となるにつれ、製品のライフサイクル全体における環境負荷、特に二酸化炭素排出量が、国境を越えた取引の条件となり始めています。これが「環境貿易障壁（Green Trade Barriers）」と呼ばれるものです。
代表的な例が、欧州連合（EU）が導入を進める炭素国境調整メカニズム（CBAM）です。これは、EU域外から特定の製品を輸入する際に、その製造過程で排出された炭素量に基づいて価格調整（事実上の関税）を課す仕組みです。このような動きは、環境対策が不十分な国からの安価な製品流入を防ぎ、世界全体の排出量削減を促すことを目的としていますが、輸出企業にとっては新たなコスト増や手続きの煩雑化につながる、まさに「障壁」となり得ます。
中国製造業の対応：国家戦略としてのグリーン変革
世界の工場として、多くの製品を輸出する中国の製造業にとって、この環境貿易障壁は看過できない経営課題です。元記事が示唆するように、中国政府や企業は、この障壁を乗り越えるため、生産プロセスの最適化やグリーン技術への投資を加速させています。
これは、単なる規制対応という受け身の姿勢だけではありません。むしろ、この国際的なルール変更を好機と捉え、環境技術や省エネルギー技術で優位に立つことで、次世代の産業における国際競争力を確保しようという、国家レベルの戦略的な意図がうかがえます。具体的には、工場のエネルギー効率改善、再生可能エネルギーの導入、資源リサイクルの高度化など、多岐にわたる取り組みが、政策的な後押しを受けて進められていると考えられます。
サプライチェーン全体への影響
この動きは、中国国内の輸出企業だけの問題ではありません。日本の製造業にとっても、二つの側面から大きな影響があります。
一つは、中国企業が手ごわい競争相手になるという点です。環境対応を済ませ、国際基準に適合した製品を生産する中国企業は、価格競争力だけでなく、「環境性能」という新たな付加価値を武器に市場での存在感を増してくる可能性があります。
もう一つは、サプライチェーンを通じた影響です。中国の組立工場に部品や素材を供給している日本の企業は、自社製品のカーボンフットプリント（製品のライフサイクル全体でのCO2排出量）の提示を求められるようになるでしょう。サプライチェーンの上流に位置する我々日本の製造現場においても、自社の環境負荷を正確に把握し、削減努力を示すことが、取引を継続するための必須条件となりつつあります。
日本の製造業への示唆
今回のテーマは、日本の製造業が今後を見据える上で、重要な示唆を与えてくれます。以下に要点を整理します。
1. 環境対応は事業継続の必須要件へ
環境対策は、もはやCSR（企業の社会的責任）活動の一環ではなく、国際市場で製品を販売するための「パスポート」とも言える経営課題です。特に輸出を手がける企業や、グローバルなサプライチェーンに組み込まれている企業にとって、自社製品の環境性能を数値で示す能力は不可欠となります。
2. サプライチェーンの「環境」可視化が急務
自社の工場だけでなく、調達先であるサプライヤーも含めたサプライチェーン全体のCO2排出量や環境負荷を把握・管理する体制構築が求められます。これは、Scope3（自社の直接排出・間接排出以外の排出量）の算定とも関連する重要な取り組みです。まずは自社の排出量を正確に把握することから始める必要があります。
3. 日本の技術力と現場力を再評価する
中国が国家戦略としてグリーン変革を進める一方、日本には長年培ってきた優れた省エネルギー技術や生産管理ノウハウがあります。これらの強みを、自社およびサプライチェーン全体の環境負荷低減に活かすことができれば、それは新たな競争優位性につながります。脅威を正しく認識しつつも、自社の持つ技術力や現場力に改めて目を向け、戦略的に活用していく視点が重要です。
コメント