協働ロボットのUniversal Robotsと自律走行搬送ロボットのMiRを傘下に持つテラダイン・ロボティクスが、2026年に米国デトロイト近郊に新本社を開設する計画を発表しました。この動きは、米国内での製造業回帰（リショアリング）の流れを捉え、サプライチェーンの強靭化と顧客への対応力強化を目指すものと見られます。
URとMiRの米国生産を強化
テラダイン・ロボティクスは、傘下のUniversal Robots（UR）とMobile Industrial Robots（MiR）の生産能力増強と顧客サポート体制の強化を目的として、2026年にミシガン州デトロイト近郊に米国本社を新設する計画を明らかにしました。URは協働ロボット市場の先駆者として、MiRは工場や倉庫内で自律的に走行する搬送ロボット（AMR）の主要メーカーとして、世界中の製造現場で広く採用されています。
新拠点の設立は、これら需要の高いロボットを主要市場である米国内で生産することで、リードタイムの短縮と安定供給を実現する狙いがあると考えられます。これまで海外からの輸入に依存していた製品を国内で生産・供給する体制を整えることは、顧客にとって納期遵守と安定調達の観点から大きな利点となります。
背景にある「製造業の米国回帰」
今回の決定の背景には、近年顕著になっている製造業の国内回帰、いわゆる「リショアリング」の大きな潮流があります。パンデミックや地政学的な緊張の高まりを受け、多くの企業がグローバルに伸びきったサプライチェーンの脆弱性を認識し、生産拠点を消費地の近くに移す動きを加速させています。
テラダインが拠点としてデトロイト近郊を選んだ点も示唆に富んでいます。同地域は米国の伝統的な自動車産業の中心地であり、近年では電気自動車（EV）や自動運転技術開発のハブとしても再注目されています。主要な顧客層が集積する地に拠点を構えることで、顧客との連携を深め、現場のニーズに即したソリューション提供を強化する意図がうかがえます。
日本の製造業への示唆
今回のテラダインの動きは、日本の製造業にとってもいくつかの重要な示唆を与えてくれます。
1. サプライチェーン強靭化の重要性
グローバルなロボットメーカーでさえ、地産地消を意識した拠点戦略に舵を切っています。これは、安定供給が顧客にとって極めて重要な価値であることを示しています。自社の部品調達網や生産拠点の配置について、改めてリスク評価を行い、サプライチェーンの強靭化を検討する時期に来ていると言えるでしょう。
2. 自動化投資の継続的な必要性
米国での製造業回帰は、高コスト構造下での生産性を確保するため、高度な自動化を前提としています。日本においても、労働人口の減少は深刻な課題であり、協働ロボットやAMRのような、比較的導入しやすく柔軟性の高い自動化技術の活用は、今後ますます不可欠となります。今回の動きは、自動化市場が今後も堅調に推移することを示唆しています。
3. 顧客との物理的な距離の価値
製品を供給するだけでなく、導入支援や保守、改善提案といったサービスを含めたソリューション提供が重要性を増す中で、顧客の近くに拠点を置くことの価値は再評価されるべきです。特に、自動化設備のような複雑な製品においては、迅速なサポート体制が顧客の信頼を大きく左右します。これは、部品メーカーや装置メーカーにとっても同様に重要な視点です。
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