この記事の要点: 主に製造業向けの業務システム開発やERP導入支援を展開する株式会社リアルソフトは、Great Place to Work® Institute Japanが発表した2026年版「働きがい認定企業」に4年連続で選出されました。同社は「日本一働きたい企業」を目指し、自社内での受託開発・直接取引（プライム）にこだわりながら、若手社員への早期の裁量権付与や、心理的安全性を高める社内制度の構築を進めています。
発表内容のポイント
- 自社内開発100%かつ直取引により、若手でも上流工程から参画できる環境を整備
- ピアボーナス制度「reaclap」の利用率が90%を超え、日常的な称賛文化が定着
- 2026年からは社員主導の「技術委員会」などを結成し、AI開発検証や研修再構築を推進
発表の背景
リアルソフトは「ITで世界中の人々を幸せに」という理念のもと、顧客に高品質なサービスを提供するためには、まず自社の社員が幸せで誇りを持って働ける環境が必要であると考えています。特にIT人材の確保と育成が課題となるシステム開発業界において、社員一人ひとりが成長を実感し、活き活きと働ける組織づくりを目指した結果、今回の4年連続での認定に至りました。
何が発表されたのか
同社の働きがい調査では、特に「裁量を持ったチャレンジ機会」と「心理的安全性の高い人間関係」において高い肯定回答率を記録しました。具体的には、社員の86%が「責任ある仕事を任されている」、83%が「思いやりがある」と回答しています。これを支える取り組みとして、日常の小さなサポートを称賛し合うピアボーナス制度「reaclap制度」の導入や、多層的な社内コミュニティの形成、さらに社員主導で会社づくりに参画する「技術委員会」や「人材開発委員会」の結成などが挙げられます。
製造業・生産管理への見方
製造業のDXや生産管理システムの構築において、開発を担うITベンダーの組織力やエンジニアの定着率は、プロジェクトの成否を分ける重要な要素です。リアルソフトのように、自社内開発100%かつ直接取引で要件定義から保守までワンストップで対応する企業が、高い働きがいと心理的安全性を維持していることは、開発プロジェクトの安定的な運用や、顧客の課題に寄り添った柔軟なシステム提案力につながると期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社のシステム開発やERP導入を依頼する際、ベンダー側の体制やエンジニアの定着状況を確認しているか
- 開発ベンダーが上流工程から直接関与し、現場の課題を的確にシステム設計に反映できる体制か
- AIネイティブ開発の実証実験など、ベンダー側が最新技術の習得や組織改善に自発的に取り組んでいるか
確認しておきたい点
本記事は株式会社リアルソフトの組織運営や働きがい認定に関する発表内容に基づいています。同社が提供する具体的な製造業向けシステムやERP導入支援の機能詳細、過去の導入実績については、同社の公式サイト等で直接確認する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社リアルソフト |
| 発表日時 | 2026-10-14 14:10:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
