この記事の要点: 補助金申請支援やDX支援、経営支援を展開する株式会社プランベースは、関西エリアにおける支援体制の強化を目的に、2026年10月2日付で大阪オフィスを大阪市淀川区（新大阪エリア）から大阪市中央区（本町エリア）へ移転しました。同社はこれまで全国の中小企業や製造業を対象にサービスを提供しており、今回の移転を通じて、関西をはじめとする西日本エリアの事業者に対してより迅速かつきめ細やかな支援体制を整えるとしています。
発表内容のポイント
- 大阪オフィスを新大阪からアクセス性の高い本町エリアへ移転し、支援体制を充実
- 設備投資や省力化・自動化、デジタル技術を活用した生産性向上への対応を強化
- 関西エリアに加え、中国・四国・九州など西日本全域へのアプローチを推進
発表の背景
近年、製造業をはじめとする中小企業では、設備投資や省力化・自動化への取り組みが活発化しています。さらに、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上の重要性も高まっており、これらに伴う資金調達（補助金活用）やIT導入の需要が増加しています。こうした背景から、同社は地域顧客との連携を深め、迅速な課題解決をサポートするためにアクセスの良い本町エリアへの移転を決定しました。
何が発表されたのか
プランベースは、認定経営革新等支援機関として1,500社以上の補助金申請支援や累計200億円以上の採択実績を持つ、東京大学発のコンサルティング会社です。社内には中小企業診断士や行政書士などの専門家が在籍し、補助金申請のみならず、AI技術などを活用したDX支援や経営支援をワンストップで提供しています。新オフィスへの移転後も提供サービス内容に変更はなく、問い合わせ窓口は従来通り東京本社で一括して受け付け、内容に応じて担当者へ引き継ぐ体制をとっています。
製造業・生産管理への見方
製造現場における生産性向上や人手不足対策として、新規設備の導入や生産管理システムの構築、AIを活用した自動化プロセスの導入は急務となっています。しかし、これらの投資には多額の資金が必要となるため、ものづくり補助金をはじめとする公的支援の活用が欠かせません。プランベースのような専門コンサルタントが関西の主要ビジネス街である本町に拠点を構えることで、地元の製造業や生産管理部門は、資金調達からDX推進までを一体とした相談をよりスムーズに行える環境が整うと期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社が計画している設備投資やシステム導入が、どの補助金制度の対象となるか
- 補助金申請だけでなく、実際の現場へのDX技術導入や運用まで一貫したサポートが得られるか
- 関西・西日本エリアの自社工場や拠点に対して、迅速な対面相談や現地調査が可能か
確認しておきたい点
大阪オフィスの移転に伴う電話番号の変更や、新オフィスでの直接受付窓口の有無についてはプレスリリース内に明記されていません。問い合わせの際は、まず東京本社（03-5846-9877）へ連絡する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社プランベース |
| 発表日時 | 2026-10-13 14:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
