この記事の要点: キリンビール株式会社は、韓国の酒類メーカーであるHiteJinro社と協業し、同社の全州（チョンジュ）工場において「キリン一番搾り生ビール」の現地製造を開始しました。2026年10月上旬より順次、韓国製造品へと切り替えて発売します。これまで日本からの輸出に頼っていた供給体制を現地生産へとシフトすることで、輸送期間を短縮し、より新鮮で高い品質の製品を韓国市場へ安定的に供給する狙いがあります。
発表内容のポイント
- 韓国のHiteJinro全州工場で「キリン一番搾り生ビール」の現地生産を開始
- 日本からの輸出から現地製造へ切り替えることで、輸送にかかる期間を大幅に短縮
- 20年以上にわたる協業関係を販売から製造・技術・品質管理の領域まで拡大
発表の背景
キリンビールは2004年からHiteJinro社と協業し、韓国市場へ「一番搾り」を輸出販売してきました。近年、訪日韓国人の増加などを背景に、韓国国内で日本ビールの品質への評価が高まり、市場が拡大しています。同ブランドの韓国における販売数量は2025年に過去最高を達成。さらなる需要拡大に対応し、より高い品質で安定供給を行うため、現地製造への移行が決定されました。
何が発表されたのか
今回の現地製造は、HiteJinro社の全州工場（Jeonju Brewery）が担います。製造されるのは350ml、490ml、500mlの3種類の缶製品で、アルコール分は5％です。麦汁ろ過工程で最初に流れ出る麦汁のみを使用する独自の「一番搾り製法」と麦芽100％による製法を現地工場でも再現し、ブランドの品質を維持します。パッケージデザインは、聖獣麒麟や「KIRIN ICHIBAN」の帯を配したグローバル仕様を踏襲しています。
製造業・生産管理への見方
本件は、製造業における「地産地消」によるサプライチェーン最適化の典型例です。食品・飲料分野では、輸送期間の長さが製品の鮮度や品質に直結するため、消費地に近い場所での生産体制構築が極めて重要です。また、長年の販売パートナーであった現地企業との関係を、製造・技術・品質管理の領域まで踏み込んだ技術提携へと発展させており、グローバル展開における生産委託（OEM/ライセンス生産）の品質保証体制の構築という観点からも注目されます。
現場で確認したいポイント
- 現地生産における「一番搾り製法」の技術移転と品質管理体制の構築方法
- 日本国内工場と韓国の受託工場との間での原材料調達やレシピ管理の連携方法
- 輸出から現地生産への切り替えによる物流コスト削減とリードタイム短縮の具体的な効果
確認しておきたい点
現地製造における具体的な生産能力や、日本からの技術指導員の派遣状況、原材料（麦芽やホップ）の調達ルートが現地調達なのか日本からの輸出なのかについては、原文に記載がありません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | キリンホールディングス株式会社 |
| 発表日時 | 2026-10-13 09:00:03 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
