この記事の要点: 株式会社エニキャリは、徳島県の「官民協働プロジェクト推進事業」に採択された「徳島型・地域ラストワンマイル共配DX実証」の一環として、地域店舗向け配送サービス「徳島おてがる便」の本格実証を2026年10月19日より開始します。新聞販売店のネットワークと配送管理システムを組み合わせ、複数の荷主の配送需要を集約する持続可能な地域配送インフラの構築を目指します。
発表内容のポイント
- 配送管理システム「ADMS」により、受付から配車、状況可視化までを一元管理
- 新聞販売店の配送網を活用し、複数荷主の需要を集約する共同配送モデルを検証
- 平時の商用配送を基盤とし、災害時には避難所等への物資配送網への転用を想定
発表の背景
人口減少や物流人材の不足が進む地方部では、ラストワンマイル配送の維持が深刻な課題となっています。また、高齢化に伴う買い物支援の必要性や、南海トラフ地震などの大規模災害への備えとして、確実な物資配送網の構築が求められていました。こうした背景から、地域に密着した配送網を持つ新聞販売店と物流DX技術を掛け合わせ、平時・有事の双方に対応できる持続可能な配送モデルの構築が企画されました。
何が発表されたのか
本実証実験は2026年10月1日から2027年1月31日まで実施され、10月19日から本格的な一般利用を開始します。エニキャリが提供する配送管理システム「ADMS」と配送員向けアプリを用いて、リアルタイムな配車や配送状況の可視化を行います。徳島新聞の13販売店が協力し、約54,070世帯をカバーするエリアで展開。さらに、プロの配送員だけでなく、地域の住民がスマホアプリを通じて近隣の配送を担う「配送の地産地消」モデルの構築も目指します。
製造業・生産管理への見方
製造業や流通・サプライチェーン管理の視点において、ラストワンマイルの配送網維持は製品をエンドユーザーへ届けるための死活問題です。本取り組みのような「共同配送（共配）」と「既存インフラ（新聞販売店網）のシェアリング」は、物流2024年問題や地方での配送コスト高騰に対する現実的な解決策を示しています。また、平時の商用物流システムを災害時の緊急物資輸送にシームレスに切り替える試みは、製造業におけるBCP（事業継続計画）や地域サプライチェーンの強靭化を考える上でも重要な先行事例となります。
現場で確認したいポイント
- 配送管理システム「ADMS」と既存の受注・倉庫管理システムとの連携性
- 新聞販売店網を活用した共同配送における、配送品質や時間指定の精度
- 平時の商用配送から災害時の緊急物資配送へ切り替える際の実用的な運用手順
確認しておきたい点
本事業は徳島県内の特定エリア（徳島市、小松島市など）における実証実験段階であり、他地域への展開や本格的な商用化の時期、および具体的な利用料金体系については現時点で未確定です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社エニキャリ |
| 発表日時 | 2026-10-13 09:00:03 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
