この記事の要点: 株式会社ラクスは、全国の有職者1,027名を対象に実施した「業務システムの利用に関する調査」の結果を発表しました。これによると、自社の業務に合わせて構築する「自社専用の業務システム」の導入を検討したものの、実際に導入・開発まで至らずに「断念」または「本格化しなかった」と回答した割合が約8割（79.3％）に上ることが明らかになりました。導入を阻む最大の要因は開発・導入費用となっています。
発表内容のポイント
- 既存システム導入後も「Excel・紙・メールなどの手作業が残る」との回答が35.6％
- 自社専用システムを検討した企業の79.3％が、費用や人材不足を理由に導入を断念
- 断念理由の最多は「開発・導入費用」で、中堅・中小企業では「IT人材不足」も半数に
発表の背景
労働人口の減少に伴い、生産性向上やDX推進の手段として業務システムの導入が進んでいます。SIやERP、SaaSなど選択肢が多様化する一方で、既存システムが自社の実務に十分に適合せず、手作業やデータの分断といった課題を抱える企業が少なくありません。こうした背景から、自社の業務プロセスに最適化された専用システムの需要と、実際の導入プロセスの間にあるギャップを明らかにするために調査が行われました。
何が発表されたのか
調査結果によると、現在利用している業務システムに対する課題として「Excel・紙・メールなどの手作業が残っている」（35.6％）が最多となり、次いで「改修・カスタマイズの費用」（30.8％）や「システム間のデータ分断」（26.8％）が挙げられました。こうした課題から、44.6％が自社専用システムの導入を望んでいるものの、実際に検討した企業の79.3％が断念しています。断念した理由としては「開発・導入費用が高い」（58.3％）、「費用対効果の判断が難しい」（49.1％）、「社内のIT人材不足」（46.5％）が上位を占めました。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の現場では、独自の生産工程や調達ルート、在庫管理ルールが存在するため、汎用的なパッケージシステムでは適合しきれず、結果としてExcelや紙による二重管理が発生しやすい傾向にあります。本調査で示された「自社専用システムへの高いニーズ」と「コストやIT人材不足による断念」という構図は、製造現場のDX推進における現実的な障壁を浮き彫りにしています。特に中堅・中小の製造業においては、限られた予算と専門人材の中で、いかに現場の独自プロセスをシステム化するかが共通の課題と言えます。
現場で確認したいポイント
- 自社の生産管理や在庫管理において、システム外のExcelや紙による手作業がどの程度残っているか
- 既存システムの改修費用や、複数システム間でのデータ二重入力によるロスを算出できているか
- 自社専用システムを検討する際、開発コストに見合う費用対効果を定量的に評価できているか
確認しておきたい点
本調査は特定の製造業に限定したものではなく、全国の有職者を対象とした広範な業務システムに関する意識調査です。製造現場特有の生産設備連携や制御システム（OT）に関する具体的な課題や数値は含まれていません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社ラクス |
| 発表日時 | 2026-10-09 10:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
