この記事の要点: 自動運転トラックによる幹線輸送サービスを目指す株式会社T2は、経済産業省 資源エネルギー庁が実施する「クリーン燃料証書制度」の導入に向けた実証事業に参画すると発表しました。ENEOS株式会社などが提供する次世代燃料「HVO」の環境価値証書を購入し、約30社の大手運送会社や荷主向けに展開している自動運転トラックの運行において、2026年10月以降に利用を開始します。
発表内容のポイント
- 自動運転トラック物流事業者として初となるクリーン燃料証書制度の実証参画
- ENEOSが輸入する次世代燃料HVOの環境価値証書を購入し、運行に適用
- 物理的制約で燃料タンク設置が困難な拠点でも、追加設備なしで脱炭素化を推進
発表の背景
T2は2027年度以降のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指し、関東・関西間で商用運行の実証を進めています。同社はこれまで、石油業界各社と連携して次世代燃料の直接給油・利用を推進してきました。しかし、自動運転トラックの乗降拠点「トランスゲート」の敷地条件によっては、専用の燃料タンク設置が困難なケースがあることが判明。直接給油以外の脱炭素アプローチとして、環境価値の証書利用を検討するに至りました。
何が発表されたのか
本実証事業では、ENEOSが輸入し環境価値の認証を受けた次世代燃料「HVO（水素化植物油）」の証書をT2が購入します。これにより、車両への直接給油や専用タンクの設置といった追加のオペレーションを発生させることなく、運行の脱炭素化実績を得ることが可能になります。T2はこの仕組みを活用し、将来的には自動運転トラックの商用運行を利用する荷主や運送会社に対し、それぞれの物流における脱炭素化実績としてカウントできるサービスの提供を目指します。
製造業・生産管理への見方
製造業のサプライチェーンにおいて、物流部門のCO2排出量削減（Scope 3対応）は重要な課題です。自動運転トラックによる幹線輸送はドライバー不足対策として期待されていますが、本実証により「自動運転による効率化」と「証書活用による脱炭素化」が同時に実現可能となります。荷主企業にとっては、自社工場から出荷された製品の輸送プロセスにおける環境負荷低減を、既存の物流オペレーションを変更することなく証明・活用できる選択肢が増えることになります。
現場で確認したいポイント
- 自社の幹線輸送ルートにおいて、T2の自動運転トラックサービスの導入可否
- クリーン燃料証書を活用した輸送が、自社のScope 3削減実績として算定可能か
- 将来的なレベル4自動運転への移行に伴う、輸送リードタイムやコストの変動予測
確認しておきたい点
本事業は制度導入に向けた実証段階であり、実際のクリーン燃料証書制度が正式に開始された際の具体的な取引ルールや証書価格、および荷主側の排出量算定基準への適用可否については、今後の制度設計や実証結果を注視する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社T2 |
| 発表日時 | 2026-10-08 13:30:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
