この記事の要点: NEDOの補助事業「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」の支援のもと、CMPコンソーシアムと株式会社NTTデータは、製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム「CMP」のサービス提供を2026年10月1日より開始しました。サプライチェーン全体で化学物質情報を安全に連携し、各事業者の規制対応に伴う業務負担を軽減します。
発表内容のポイント
- 取引関係と化学物質情報を紐づけ、指定した相手にのみ安全に情報伝達が可能
- 機密情報を保護しながら、規制物質の追加・変更時の再調査業務を効率化
- 自動車や電機・電子など幅広い業界が賛同し、2028年に数千社の参加を目指す
発表の背景
近年、世界的な資源需要の増加や地政学リスクの高まりから、サーキュラーエコノミーへの移行が求められています。その実現には製品に含まれる物質情報の適切な管理が不可欠ですが、欧州のREACH規制をはじめとする化学物質規制の強化に伴い、規制対象物質が変更されるたびに取引先間でメールなどを用いた再調査が発生しており、製造業のサプライチェーン全体で大きな業務負担となっていました。
何が発表されたのか
今回提供が開始された「CMP」は、原料から完成品に至るサプライチェーン上の取引関係と、製品含有化学物質情報を同一IDで紐づけて管理・追跡するシステムです。各企業の機密情報を他社に公開することなく、取引関係に基づいた安全な情報管理を実現します。2026年4月からは想定ユーザー企業やアプリ開発事業者など500社以上が参加する大規模実証を経て、実運用に耐えうる情報伝達基盤として社会実装されました。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や調達部門にとって、サプライチェーンを遡った化学物質の含有調査は極めて負荷の高い業務です。CMPの導入により、自社の機密情報を保護しながら必要な情報だけを効率的に伝達できるようになるため、規制変更時の再調査プロセスが大幅に省力化されます。今後は化学物質情報だけでなく、部品のリユース情報や再生材料の含有率・由来といった資源循環に関する情報へも連携対象が拡大される予定であり、製造業DXやグリーン調達の推進において重要なインフラとなる可能性を持っています。
現場で確認したいポイント
- 自社の調達先や取引先がCMPに対応、または参加する予定があるか
- 既存の化学物質管理システムや業務フローとCMPとの連携方法
- 将来的な再生材料情報や部品リユース情報の管理に向けた準備状況
確認しておきたい点
本サービスは2028年に数千社の参加を目指して普及を進める段階であり、自社のサプライチェーン全体で効果を発揮するためには、取引先企業の参加状況や対応アプリケーションの導入状況を確認する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 発表日時 | 2026-10-01 15:20:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
