この記事の要点: 株式会社シマントは、同社が代表幹事を務める「トラックディスパッチ推進協議会」が、国土交通省の「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」に採択されたと発表しました。本事業では、荷主、元請、実運送事業者の三者が共通のデータ基盤を活用し、輸送計画の最適化と輸送原価の可視化を推進します。これにより、トラック必要台数の削減といった運行効率化と、実運送事業者における適正運賃の収受の両立を目指します。
発表内容のポイント
- 国交省の物流生産性向上事業に採択され、実証プロジェクトが始動
- 荷主・元請・実運送事業者が共通データ基盤で輸送計画を最適化
- 輸送原価の可視化と生産性トラッキングにより適正運賃の算出を推進
発表の背景
物流業界では「2024年問題」をはじめとする労働力不足や、運行効率の低迷、実運送事業者への適正な運賃支払いの難しさが課題となっています。これらの課題解決には、荷主と物流事業者が連携した抜本的な効率化が不可欠です。こうした背景から、シマントは計画支援システムを用いたプロジェクトの事務局として本協議会を立ち上げ、国交省の支援のもとで実証事業を展開するに至りました。
何が発表されたのか
本事業は、関西を起点に関西・関東の主要物流網において、複数の荷主、元請、実運送事業者による共同輸配送事業として実施されます。具体的な取り組みとして、計画支援ツールを用いた日々の輸送計画の最適化、輸送原価の可視化、生産性のトラッキング、そしてこれらに基づく運賃算出ロジックの策定を行います。2027年度には対象貨物の拡大とツールの商用稼働を予定しており、2028年度以降は全国展開を目指します。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や調達部門にとって、製品や原材料を運ぶトラックの確保と物流コストの適正化は極めて重要な課題です。本事業が目指す「輸送計画の最適化」と「輸送原価の可視化」が実現すれば、荷主側である製造企業も運行効率に応じた適正な運賃設定が可能になります。サプライチェーン全体の持続可能性を高め、出荷遅延や配車困難といった物流リスクを低減するDXアプローチとして注目されます。
現場で確認したいポイント
- 共同輸配送や計画支援ツールの導入による、自社物流の効率化余地があるか
- 実運送事業者との間で、運行効率に応じた適正な運賃算出ロジックが共有できているか
- 将来的な全国展開を見据え、自社の物流網が対象地域（関西・関東など）に含まれるか
確認しておきたい点
本事業は実証段階であり、具体的な運賃算出ロジックの詳細や、計画支援ツールの具体的な仕様、導入コストについては現時点で明記されていません。今後の実証結果や商用化の進捗を注視する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社シマント |
| 発表日時 | 2026-10-01 14:55:55 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
