この記事の要点: 東京建物株式会社は、タイの現地法人を通じて、チョンブリ県における物流施設・賃貸工場の複合開発事業「レムチャバン2プロジェクト」に参画した。同社にとって海外における初の賃貸工場開発事業となる。タイの大手デベロッパーであるSC社の子会社SCX社との共同事業として推進し、2027年5月の竣工を目指す。タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港から約7kmという好立地を活かし、輸出型製造企業の進出ニーズに対応する。
発表内容のポイント
- 海外初の賃貸工場事業。総延床面積約4.1万㎡のうち約60％を賃貸工場として整備
- タイ最大の国際貿易港レムチャバン港に近接。東部経済回廊（EEC）内の好立地
- 物流施設と賃貸工場の双方に保税エリアを設置し、輸出入を伴う製造業の需要に対応
発表の背景
タイはASEANの広域交通ネットワークの要衝であり、製造業の集積が進んでいる。特に政府が開発を推進する東部経済回廊（EEC）では、税制優遇措置などを背景に半導体やEV関連産業の工場進出が急増。これに伴い、関税納付前に貨物を保管できる保税倉庫や部品保管施設への需要が高まっている。また、初期投資を抑えて早期に操業を開始したい新規進出企業や、設備増強を図る企業の間で、賃貸工場へのニーズが拡大していた。
何が発表されたのか
本プロジェクトは、敷地面積約73,612㎡に鉄骨造平屋建ての建物3棟（総延床面積約41,652㎡）を建設する計画である。全体の約60％にあたる約25,056㎡（2棟）を保税対応の賃貸工場とし、約40％にあたる約16,596㎡（1棟）を一般・保税対応の倉庫として整備する。現地パートナーであるSCX社とは、すでにタイ国内で分譲マンションや物流施設などの共同事業を複数展開しており、本事業で9件目の協業となる。
製造業・生産管理への見方
タイへの生産拠点進出やサプライチェーン再構築を検討する製造業にとって、初期投資を抑えつつ迅速に現地生産を開始できる選択肢となる。特に本施設は、工場・倉庫の双方に保税エリアが設けられるため、部品の輸入から組み立て、製品の輸出にいたる一連のプロセスにおいて、関税手続きの効率化やキャッシュフローの改善が期待できる。EVや半導体関連など、タイ国内でのサプライチェーン構築を急ぐ企業にとって、インフラが整った賃貸工場の存在は進出のハードルを下げる要因になる。
現場で確認したいポイント
- 自社のタイ進出計画において、保税エリアを活用した関税優遇や物流効率化のメリットが合致するか
- 2027年5月の竣工予定に向けて、現地の生産設備導入スケジュールや立ち上げ計画が適合するか
- 東部経済回廊（EEC）内における、周辺サプライヤーや物流網との連携可能性
確認しておきたい点
本リリースに記載されているイメージ画像や施設概要、竣工時期などは現行の計画に基づくものであり、今後の進捗状況によって変更となる可能性があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 東京建物株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-25 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
