この記事の要点: 株式会社Co-Labo AIは、2026年9月30日・10月1日に博多国際展示場＆カンファレンスセンターで開催される「AI博覧会 Fukuoka 2026」に出展することを発表しました。同社にとって福岡での展示会出展は初となります。ブース出展に加え、代表取締役CEOの大塚空来氏がカンファレンスに登壇し、製造現場におけるAIエージェントの導入や、業務をどこまでAIに置き換えるかを示す新概念「AI転換率」について発信します。
発表内容のポイント
- 「AI博覧会 Fukuoka 2026」にゴールドスポンサーとして初出展
- 業務をどこまでAI化できるかを示す指標「AI転換率」を提唱
- カンファレンスでAI活用の内製と外部活用の判断基準を解説
発表の背景
製造業の集積地である九州・福岡地域では、人手不足への対応や業務効率化が急務となっています。生成AIの普及に伴い多くの企業で導入が進む一方、「導入したものの実際の業務が変わらない」「PoC（概念実証）から現場への定着や成果につながらない」といった課題を抱える企業が少なくありません。同社は、こうした「導入」から「成果」への移行を支援するため、製造業向けに具体的なAI活用手法を提示するべく出展を決定しました。
何が発表されたのか
同社は、企業の業務を個別に分析し、どの程度AIに置き換えられるかを測る指標として「AI転換率」を提唱しています。展示会ブースでは、AIエージェントのデモンストレーションや、製造業をはじめとする業務効率化・自動化の事例紹介、個別相談を実施します。また、10月1日のカンファレンスでは「生成AIでどこまで内製する？〜業務のAI転換率で引く境界線〜」と題し、AI活用の4ステップを整理しながら、自社で取り組むべき領域と外部専門家を活用すべき領域の判断基準を解説します。
製造業・生産管理への見方
製造現場では、技術継承や人手不足、属人化した業務、膨大な帳票・データ処理など、AIによる改善余地がある業務が多く存在します。しかし、単にAIツールを導入するだけでは現場に定着せず、生産性向上に結びつかないケースが課題視されてきました。今回の出展で提示される「AI転換率」という考え方は、自社のどの業務をAI化すべきか、どこから着手すべきかという優先順位の整理に役立ちます。内製化と外部委託の境界線を明確にすることで、限られたリソースを効率的に配分する指針となることが期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社で進めているAI導入やPoCが、現場の業務定着や成果に結びついているか
- どの業務をAIに任せ、どの業務を人が行うべきかの切り分け基準があるか
- AI開発において、自社で内製すべき領域と外部に委託すべき領域が整理されているか
確認しておきたい点
本リリースは展示会への出展およびカンファレンス登壇に関する告知であり、特定の製造業企業における具体的な導入実績や数値化された削減効果などの詳細データは記載されていません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Co-Labo AI |
| 発表日時 | 2026-09-24 23:20:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
