この記事の要点: 株式会社オプティムは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公募する「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」実証事業に採択されたと発表しました。これに伴い、同社は実証事業への参加企業の募集を開始。サプライチェーンのセキュリティ強化に向けた「SCS評価制度」の★取得を目指す中小企業を対象に、現状診断からITツールの導入、規程整備、申請までを無償で一気通貫支援します。
発表内容のポイント
- IPAの実証事業に採択され、SCS評価制度の★取得を目指す参加企業を無償で支援
- 「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」により、ITツール導入と運用整備を統合提供
- AIを活用した文書作成やチャットボットにより、専門人材が不足する現場の負担を軽減
発表の背景
近年、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃のリスクが高まっており、発注企業が取引先のセキュリティ対策状況を把握することや、受注企業が取引先ごとに異なる要求に対応することが課題となっています。これを受けて国は、対策状況を可視化する「SCS評価制度」の構築を進めており、2026年度末頃の運用開始を予定しています。しかし、中小企業では専門人材や予算の不足から自社のみでの対応が難しく、新たな公的支援の枠組みとして本実証事業が実施されることになりました。
何が発表されたのか
本実証事業では、参加企業に対してオプティムの「OPTiM Biz SCS評価制度支援パック」が無償提供されます。まず企業の現状を診断し、既存のIT環境を活かしながら不足しているセキュリティ対策を明確化。その上で、PCやスマートフォンの統合管理を行う「OPTiM Biz Premium」を中核に、必要に応じてEDRやUTMなどのセキュリティ製品を組み合わせます。さらに、規程や手順書の整備にはAI文書作成機能を備えた「OPTiM Collaboration Portal」を活用し、問い合わせ対応にはAIチャットボットを用いることで、運用の効率化を図ります。
製造業・生産管理への見方
製造業においては、自動車や精密機械をはじめとする複雑なサプライチェーンが構築されており、系列企業や取引先を標的としたサイバー攻撃が生産ラインの停止に直結するリスクが懸念されています。発注元からセキュリティ基準の適合を求められるケースが増える中、リソースの限られた中小の部品メーカーや加工工場にとって、自力でのセキュリティ強化や客観的な認証取得は容易ではありません。本実証事業を活用することで、費用負担なくSCS評価制度の要求事項に適合する体制を整え、取引先に対する信頼性の証明や、サプライチェーン全体でのセキュリティ水準向上に繋げることが期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社が取引先から求められているセキュリティ基準や、SCS評価制度の必要性を確認する
- 社内のIT資産（PC、スマートフォン、利用中のSaaSなど）の管理状況を把握する
- 実証事業の実施期間（2026年8月頃〜2027年9月頃）に対応できる社内体制があるか検討する
確認しておきたい点
本実証事業は参加企業を募集していますが、採択件数や応募条件の詳細については、オプティムの募集サイト等で直接確認する必要があります。また、実証期間終了後の継続的な運用コストや、自社で負担すべき実務範囲についても事前に把握しておくことが推奨されます。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社オプティム |
| 発表日時 | 2026-09-18 11:00:37 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
