この記事の要点: 株式会社Resilireは、製造業の調達・購買・資材業務の意思決定に関与する管理職・経営層300名を対象に実施した「製造業におけるサプライヤー倒産リスク実態調査」の結果を発表しました。調査によると、過去3年間にサプライヤーの倒産を経験した企業は54.7%に達し、倒産による平均損害額は約2.4億円に上ることが判明。サプライチェーンの深層におけるリスク把握や、事前の代替調達プラン構築の重要性が浮き彫りになっています。
発表内容のポイント
- 過去3年で54.7%がサプライヤー倒産を経験、平均損害額は約2.4億円に到達
- 二次以降のサプライヤーや海外拠点になるほど、財務リスクの把握率が低下する傾向
- 倒産後のトラブルとして「図面・技術情報の回収不能」や「金型交渉の難航」が多発
発表の背景
製造業におけるサプライチェーンは多層化・グローバル化が進んでおり、直接取引のない二次以降のサプライヤーや海外拠点の状況を把握することが難しくなっています。こうした背景から、サプライヤーの財務悪化や倒産が引き起こす調達停滞や経済的損失の実態を明らかにし、製造業が備えるべきリスク管理の課題を特定するために本調査が実施されました。
何が発表されたのか
調査結果によると、一次サプライヤーの財務リスクを把握できている企業は79.3%に上る一方、二次以降では64.0%、海外では57.0%に低下します。また、実際にサプライヤーが倒産した際、事前にリスクを把握して対策まで講じられていた割合はわずか15.9%にとどまり、56.1%は「把握していたが対策が間に合わなかった」と回答しました。さらに、倒産経験企業の92.7%が何らかのトラブルに直面しており、図面や技術情報の回収不能（36.0%）や、金型の所有権をめぐる交渉難航（35.4%）といった、生産継続に直結する深刻な事態が発生しています。
製造業・生産管理への見方
生産管理や調達部門にとって、サプライヤーの倒産は単なる部材の供給停止にとどまらず、自社の生産計画を根底から揺るがす経営リスクです。特に大企業（従業員5,000名以上）では平均損害額が約4.3億円にまで膨らんでおり、影響の大きさが示されています。代替調達先の選定や品質評価、適合確認には多くの時間を要するため、兆候を検知した段階で即座に動ける代替プランの準備が必要です。また、平時から金型の所有権や図面の保管場所、技術情報の取り扱いルールを明確にしておくなど、有事の資産回収をスムーズにするための契約・管理体制の整備が求められます。
現場で確認したいポイント
- 二次以降の重要サプライヤーや海外調達先について、財務状況を把握する仕組みがあるか
- 主要部材のサプライヤーが倒産した場合の、代替調達先選定や品質評価のフローは確立されているか
- 外注先に預けている金型や図面、設計データの所有権や回収手順が平時から明確になっているか
確認しておきたい点
本調査は製造業の管理職・経営層300名を対象としたインターネット調査に基づいています。倒産による損害額やトラブルの発生割合は回答者の主観や企業規模（300名以上）に依存する部分があり、すべての製造業に一律に当てはまるものではありません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社Resilire |
| 発表日時 | 2026-09-18 10:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
