この記事の要点: 株式会社toraruは、愛知県が中国のスタートアップ支援機関等と連携して実施する「Aichi-China Innovation Program」に採択されたと発表しました。同社が開発・運営する分身サービス「GENCHI」を活用し、中国市場における事業拡大と実証実験を進めます。現地にいる登録者の端末を介して、遠隔地からリアルタイムで購買や展示会参加、現地サポート、修理などの目的を達成する「オンラインモビリティ」の有効性を検証する計画です。
発表内容のポイント
- 愛知県と中国の支援機関が連携するスタートアップ中国展開プログラムに採択
- 分身サービス「GENCHI」により、遠隔地から現地の人の手足を借りて目的を達成
- 中国から日本の商品を購買する実証や、ビジネス向けの遠隔展示会利用などを提案
発表の背景
中国市場は日本文化への関心が高く、ポップカルチャー関連のイベントも多数開催されています。一方で、日本の特定分野の優れた商材を直接入手するルートが限られている点や、展示会への参加人数が減少しているという課題がありました。toraruはこれらの課題に対し、移動を伴わずに現地での購買や交流、ビジネス交渉を可能にする仕組みを提供することで、中国市場でのスケーラビリティ実証を目指します。
何が発表されたのか
分身サービス「GENCHI」は、Webプラットフォームを通じて現地の登録者とマッチングし、依頼者の「分身」として手配するシステムです。現地の登録者が持つスマートフォンやタブレットに依頼者の顔を表示し、リアルタイムで映像や音声を共有します。依頼者はブラウザ越しに指示を出し、現地の人の手足を借りることで、ショッピングや展示会への参加、営業、さらには遠隔でのサポートや修理といった目的を現地に行かずに達成できます。今回のプログラムを通じて、中国の現地協力会社と共同で、東京への疑似訪問や商品購入の実証実験を行う予定です。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の分野において、遠隔地にある工場や展示会、顧客先への移動コストと時間は常に課題となっています。「GENCHI」のような分身サービスが実用化されれば、海外の生産拠点や調達先への簡易的な遠隔視察、現地設備の状況確認、遠隔での簡易的な保守サポートや修理指示など、製造業DXの新たな選択肢となる可能性があります。特に渡航制限やコスト削減が求められる局面において、現地の人員とスマートデバイスを組み合わせた柔軟な遠隔臨場ソリューションとしての応用が期待されます。
現場で確認したいポイント
- 遠隔でのサポートや修理指示において、製造現場が求める通信の安定性や画質が確保できるか
- 現地の作業者に指示を出す際、専門的な作業や確認作業を正確に代行してもらえるか
- 中国国内の通信環境やセキュリティ規制に対応したシステム運用が可能か
確認しておきたい点
本サービスは現地の登録者の手足を借りて目的を達成する仕組みであるため、製造現場における高度な技術作業や、機密保持が求められるエリアでの利用には、作業品質の担保やセキュリティ上の課題が残る可能性があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社ｔｏｒａｒｕ |
| 発表日時 | 2026-09-18 15:08:20 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
