この記事の要点: 日本パレットレンタル株式会社は、同社が提供する伝票電子化・共有化システム「DD Plus」を用いた、伊藤忠食品株式会社の札幌物流センターにおける納品伝票電子化の取り組みが拡大したと発表しました。2026年8月31日納品分より、新たにメーカーなど12社が参加し、連携企業数は従来の15社から計27社に増加。改正物流効率化法に基づく先行事例として、サプライチェーンの効率化を推進します。
発表内容のポイント
- 伊藤忠食品札幌物流センターでの伝票電子化システム「DD Plus」の利用が拡大
- 新たにメーカー11社と運送会社1社が加わり、参加企業数は計27社に増加
- 2026年度末までに同センターへ納品する企業の半数にあたる約50社の電子化を目指す
発表の背景
トラックドライバーの長時間労働解消や物流の持続可能性向上のため、改正物流効率化法が施行され、企業には具体的な対策が求められています。特に特定荷主に対しては、中長期計画の作成・提出が義務付けられており、物流データの標準化や多様な主体との連携が急務となっています。こうした背景から、企業間での納品伝票電子化を推進し、サプライチェーン全体の最適化を図る動きが活発化しています。
何が発表されたのか
伊藤忠食品は、メーカー・卸間の入荷納品伝票の電子化を進めており、2025年11月の昭島物流センターを皮切りに、2026年2月には札幌物流センターでも運用を開始しました。同センターには1日約100社のメーカーが納品を行っており、今回の参加企業拡大により、目標とする「2026年度末までに1日約50社の電子化移行」に向けた体制を強化しました。新規参入には東洋水産やJ-オイルミルズなどの食品メーカーのほか、運送会社としてキユーソー流通システムが加わっています。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の視点において、工場から出荷された製品が物流拠点へ納品される際の伝票処理のデジタル化は、出荷・受領業務の効率化に直結します。特に食品や消費財などの製造業では、多頻度小口配送や多数の取引先とのやり取りが発生するため、標準化されたデータフォーマットによる伝票電子化は、手書き伝票の処理や照合にかかる現場の工数を大幅に削減します。改正物流効率化法への対応が求められる中、荷主としての製造企業にとっても、サプライチェーン全体のデータ連携を推進する重要なステップとなります。
現場で確認したいポイント
- 自社が利用する物流拠点や取引先との間で、納品伝票の電子化に対応できるシステム環境が整っているか
- 改正物流効率化法に基づく中長期計画において、物流データの標準化や伝票電子化の導入計画が盛り込まれているか
- 共同配送や他社との連携を見据え、業界標準のデータフォーマットに対応可能な体制があるか
確認しておきたい点
本取り組みは伊藤忠食品の特定の物流センターにおける事例であり、自社の取引先や利用する他の物流拠点において同様のシステム（DD Plus等）が導入可能か、また導入に伴う初期コストや運用ルールの調整については個別での確認が必要です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 日本パレットレンタル株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-15 14:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
