この記事の要点: 株式会社NEXER Groupと株式会社日吉は、食品製造業や農産物生産業などの勤務経験者104名を対象に「残留農薬検査の実態と意識に関するアンケート」を実施しました。調査の結果、職場で残留農薬検査を「実施していた」と回答した人はわずか1.9％にとどまる一方、全体の約78％が検査結果は「取引先からの信頼向上」や「食品事故リスクの低減」につながると回答し、検査の価値と実態に乖離があることが浮き彫りになりました。
発表内容のポイント
- 職場で残留農薬検査を「実施していた」と回答した割合はわずか1.9％にとどまる
- 未実施の理由は「自社の商品・業態では必要性を感じない」が33.3％で最多
- 約78％が、検査結果は「取引先の信頼向上」や「食品事故リスク低減」に有効と回答
発表の背景
食品の安全性確保や品質管理において、残留農薬検査は重要な役割を担っています。しかし、実際の製造・流通現場における実施状況や、現場で働く従業員の意識については十分に把握されていませんでした。そこで、食品製造や農産物生産などの現場における検査の実態と、Web申し込みなどの利便性の高い検査サービスに対する需要を調査する目的で本アンケートが実施されました。
何が発表されたのか
調査によると、職場で残留農薬検査を実施していない理由として「自社の商品・業態では必要性を感じないから（33.3％）」が最も多く、次いで「取引先から求められていないから（17.3％）」、「社内で必要性が理解されない・予算がつかないから（17.3％）」が挙げられました。一方で、Webから安価に申し込める専門機関の検査サービスがあれば「利用するべきだと思う」と回答した人は51.0％に達し、コストや手続きの簡素化が導入のハードルを下げる要因になり得ることが示されています。
製造業・生産管理への見方
食品製造業や農産物加工の現場において、原材料の安全性確保は品質保証の根幹です。今回の調査では、仕入れ段階や卸売段階での安全性を信頼して自社検査を行わないケースが多い実態が示されました。しかし、食品事故が発生した際の影響は極めて大きく、自社での「二重チェック」はリスクマネジメントとして有効です。検査コストや手間の削減、Webを活用した手軽な検査サービスの存在は、製造現場における自主的な品質管理体制の構築を後押しする鍵となります。
現場で確認したいポイント
- 自社が仕入れる原材料について、サプライチェーン上での農薬検査実施状況を把握しているか
- 取引先から残留農薬に関する証明や検査結果の提示を求められた際の対応フローがあるか
- 外部の専門検査機関を活用した、スポット検査や定期検査のコスト・手間の妥当性を検証しているか
確認しておきたい点
本調査は、飲食店、小売業、農産物生産業、食品製造業の勤務経験者104名を対象としたインターネット調査であり、食品製造業単独の統計データではない点に留意する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社NEXERの企業情報サイトです。
- 発表企業のPR TIMESページ：株式会社NEXERのプレスリリース一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社NEXER |
| 発表日時 | 2026-09-11 14:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
