この記事の要点: 株式会社オンザリンクスと株式会社GhostDrift数理研究所は、複数の荷主や物流会社、物流拠点が、それぞれ異なる目的や既存システムを維持したまま共同物流へ参加できる「検証可能なフィジカルインターネット」構想を発表しました。すべての企業に同一のAIや物流システム、経営目標を求めることなく、異なる目的を保持したまま相手のAIが交渉・判断できる形に変換して連携を図る仕組みです。
発表内容のポイント
- 各社が異なる目的や既存システムを維持したまま共同物流へ参加できる仕組みを提唱
- 運賃や顧客情報などの詳細データを非公開にしたまま、必要条件の成立を検証可能に
- 構想の具体化に向けて、データの変換や実行上の意味の確認などに関する特許4件を出願
発表の背景
従来のフィジカルインターネットでは、データを接続して効率的な輸送計画を作成するだけでは共同物流の成立が困難でした。全体最適によって特定の一社に負担が集中したり、システム間のデータ変換で計画と異なる作業が発生したりする課題があったためです。また、企業機密である運賃や顧客情報、原価などの詳細データを常時共有する仕組みは、参加企業のハードルとなっていました。こうした背景から、システムや目的を統一せずに連携できる新たなアプローチが求められていました。
何が発表されたのか
本構想は「目的を揃えない」「システムを揃えない」「必要以上にデータを見せ合わない」という3つの原則に基づいています。各社が共同物流を採用する際に守る条件を「Beacon（ビーコン）」として共有し、各社のシステムが生成した計画を「物流判断パケット」として構造化します。そして「AIアシュアランス基盤」が、共同実行に必要な条件を満たしているかを検証します。これにより、詳細な業務データを開示せずとも、納期や負担上限、車両容量などの必要条件が満たされているかだけを検証して共同物流を実行できます。
製造業・生産管理への見方
製造業のサプライチェーンにおいて、物流コストの削減や積載率の向上に向けた共同配送の重要性が高まっています。しかし、競合他社や異なる業界の企業と物流インフラを共有する際、自社の生産計画や顧客情報、物流原価といった機密情報の漏洩リスクが障壁となっていました。本構想が実用化されれば、既存の生産管理システムやERP、WMSをリプレイスすることなく、機密データを保護したまま他社との共同配送や車両・倉庫の共同利用を安全に検証・実行できるようになり、製造物流の効率化とDX推進に寄与します。
現場で確認したいポイント
- 既存の生産管理システムやERP、WMSと本構想の接続検証がどのように進むか
- 共同配送の参加企業間で共有する「Beacon（共通の物差し）」の具体的な設定基準
- 特許出願された4つの技術が、実際の製造物流現場でどの程度機能するか
確認しておきたい点
本内容は構想段階の発表であり、実際の共同配送や製造物流における実証実験（PoC）を通じた具体的な検証結果や導入事例は現時点で示されていません。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社オンザリンクスの公式サイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社オンザリンクス |
| 発表日時 | 2026-09-09 10:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
