この記事の要点: オプティソース株式会社は、製造業の購買・調達部門向けの見積・受発注クラウド「Newji one」の提供を2026年9月2日より開始しました。本システムは、複数社への見積依頼から回答の比較、発注までを一元管理できるクラウドサービスです。取引先側のアカウント登録や利用料の負担が不要な仕組みを採用しており、導入企業はスムーズに運用を開始できる設計となっています。
発表内容のポイント
- 取引先のアカウント登録が不要で、メールのリンクから回答できるため導入が容易
- AIが過去の購入実績や登録原価を基に、提示単価の妥当性を根拠付きで4段階判定
- 採用した見積データをそのまま発注処理へ引き継ぎ、二重入力の手間を削減
発表の背景
製造業の購買・調達現場では、取引先ごとに個別メールで見積を依頼し、回収したPDFやExcelのデータを比較表へ手作業で転記する業務が負担となっています。また、提示された見積価格が妥当であるかどうかの判断が、担当者の経験や勘に依存しがちであるという課題もありました。こうした見積回収後の比較・判断業務の効率化を目指して開発されました。
何が発表されたのか
「Newji one」は、従業員10〜300名規模の製造業を主な対象としています。取引先はシステムへのアカウント登録をすることなく、送られてきたメールのリンクを開いて回答を入力するだけで対応可能です。さらに、集まった見積に対してAIが「妥当／高め／低め／判断困難」の4段階で判定し、過去の購入履歴や原価情報に基づいた根拠を提示します。採用された見積データはそのまま発注情報に引き継がれ、納期管理や検収、請求まで一気通貫で追跡できます。
製造業・生産管理への見方
調達・購買部門における「見積比較の転記作業」や「価格妥当性の検証」は、属人化しやすく時間もかかる工程です。本システムは、取引先に新たなシステム利用やアカウント作成の負担を強いることなく、自社主導で調達業務のデジタル化を進められる点が実用的です。AIによる客観的な単価判定機能は、経験の浅い担当者のサポートや、調達コストの適正化に向けた判断材料として、生産管理や購買部門の業務平準化に寄与することが期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社の主要な取引先が、メールリンク経由での見積回答運用を受け入れられるか
- AIの妥当性判定に必要な過去の購入実績や原価データを、自社で十分に用意できるか
- 既存の基幹システム（ERP）や生産管理システムとのデータ連携が必要か
確認しておきたい点
AIによる単価判定は、判断材料が不足している場合には結論を出さない仕様となっています。また、既存の基幹システムや生産管理システムとの連携可否については、公式情報に記載がないため事前に確認が必要です。
関連リンク
- Newji one サービスサイト：製品の特徴や料金プランを紹介するランディングページ
- オプティソース株式会社 コーポレートサイト：提供元企業の会社概要や事業内容を紹介するサイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | オプティソース株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-02 11:06:46 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
