この記事の要点: 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社は、株式会社鶴弥および株式会社トーエネックと連携し、鶴弥の阿久比工場（愛知県知多郡）にオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備を導入しました。同設備は2026年8月1日より稼働を開始しており、年間約1,414MWhの発電量と、年間約581トンのCO2排出量削減効果を見込んでいます。
発表内容のポイント
- 鶴弥の阿久比工場敷地内に設置容量1,120.9kWの太陽光発電設備を導入
- 初期投資を抑えて再エネを調達できるオンサイトPPAモデルを採用
- トーエネックと連携し、ノンバンクの強みを活かした金融ソリューションを提供
発表の背景
国内最大手の粘土瓦メーカーである鶴弥は、低炭素社会の実現と地域環境との共生を目指す「サステナビリティ・ビジョン」を掲げています。持続可能な社会の実現に向け、生産活動における環境負荷の低減が課題となる中、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスがトーエネックと連携して、同社の再エネ活用を支援する枠組みを構築しました。
何が発表されたのか
今回稼働した太陽光発電設備は、設置容量1,120.9kWの規模を持ちます。オンサイトPPA（電力購入契約）モデルを採用しており、発電事業者が需要家である鶴弥の工場敷地内に設備を設置・運営し、発電された電力を同工場に供給します。これにより、鶴弥は設備を自社で所有することなく、工場で使用する電力を再生可能エネルギーに代替し、年間約581トンのCO2排出削減を達成する計画です。
製造業・生産管理への見方
製造業において、サプライチェーン全体での脱炭素化や工場単位でのCO2排出削減は、取引先選定や企業価値評価に直結する重要な課題です。特にエネルギー消費の多い製造拠点では、初期投資や維持管理の手間を抑えつつ再エネを導入できる「オンサイトPPA」が有効な選択肢となります。今回の事例は、敷地や屋根スペースを活用した自主的なクリーン電力調達モデルとして、製造業DXやグリーン化を進める生産管理担当者にとって参考となる取り組みです。
現場で確認したいポイント
- 自社工場の敷地や屋根に、1MW規模の太陽光設備を設置できるスペースがあるか
- オンサイトPPAモデルを導入する際の、契約期間や電力単価の設計はどうなるか
- 地域の電力会社や施工パートナーとの連携体制が確保できるか
確認しておきたい点
本リリースには、本契約における具体的な契約期間や、鶴弥側が支払う電力料金の単価、および初期費用以外の維持管理コストの分担に関する詳細な条件は記載されていません。
関連リンク
- 発表企業サイト：三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの公式サイト
- 関連プレスリリース（PDF）：本件に関する詳細なプレスリリース資料
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-27 15:13:15 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
