この記事の要点: アンドエル株式会社は、こんにゃくやめかぶなどの製造卸を展開する中川食品株式会社が、法人向け健康支援サービス「アンドエルワーク」を導入したことを発表しました。中川食品は従業員の約7〜8割を工場などの現場スタッフが占めており、スマートフォンで受診まで完結できる仕組みを取り入れることで、働き方を問わず全社員が等しく利用できる健康支援体制を構築しました。あわせて、従来は紙で運用していたストレスチェックのオンライン化も実現しています。
発表内容のポイント
- 現場スタッフが7〜8割を占める食品工場で、全社員が等しく使える健康支援サービスを導入
- スマートフォンによるオンライン診療の活用で、就業時間や通院時間の制約がある現場の課題を解決
- 紙で行っていたストレスチェックをオンライン化し、配布や未回答者への催促などの事務負担を削減
発表の背景
中川食品は従業員約130名のうち、工場をはじめとする現場スタッフが多数を占めています。その中には日本語を母国語としない従業員も約30名在籍しており、体調不良時の病院同行に伴う社内メンバーの業務負担が課題となっていました。また、デスクワーク以外の従業員も多いため、パソコンの前にいることを前提とせず、スマートフォンひとつで全員が公平に利用できる福利厚生制度が求められていました。
何が発表されたのか
導入から約4ヶ月が経過し、当初は利用が少ないと予想されていた50代・60代の従業員にも活用が広がっています。特に定期的な処方を必要とする花粉症や喘息などの用途で利用されており、終業後の通院が難しかった現場スタッフの受診機会を確保しています。また、ストレスチェックの運用をオンラインへ切り替えたことで、用紙の配布や回収の手間が解消されました。外国籍の従業員には日頃使用しているSNSグループで回答用URLを共有するだけで告知が完了し、部署の実態に合わせた集団分析も可能になりました。
製造業・生産管理への見方
製造業の現場では、交代勤務や生産ラインの稼働状況により、従業員が平日の日中に通院時間を確保することが難しいという課題が常に存在します。また、工場勤務のスタッフは個人用PCを持たないケースが多く、全社的な福利厚生や健康管理システムの導入において、デスクワーク社員との情報格差が生じがちです。今回の事例は、スマートフォンを活用したオンライン診療やデジタル化されたストレスチェックを導入することで、現場スタッフの医療アクセスを改善し、同時に総務・管理部門の事務負担を大幅に削減できることを示しています。多様な国籍や年齢層が働く製造現場における、実効性のある健康経営の好例と言えます。
現場で確認したいポイント
- 自社の工場スタッフや交代勤務者が、平日の通院や薬の受け取りにどの程度負担を感じているか
- PCを持たない現場スタッフに対して、健康管理やストレスチェックの案内を届ける手段があるか
- 外国籍の従業員が在籍している場合、多言語対応や日常的な連絡ツールとの連携がスムーズに行えるか
確認しておきたい点
本サービスにおけるオンライン診療は提携先クリニックの医師が行うものであり、実際の診療内容や処方される医薬品の範囲については、個別の状況や提携医療機関の対応状況を確認する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：アンドエル株式会社の企業情報ページです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | アンドエル株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-26 09:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
