この記事の要点: 三菱電機株式会社は、2026年10月にドイツ・ハンブルクで開催される「Carbon Capture Technology World Expo 2026」に初出展することを発表しました。同社は「Beyond Carbon Neutrality」をコンセプトに掲げ、中・小規模工場を対象とした「地産地消」型のCO2回収・利用（CCU）ソリューションや、海水からCO2を除去する最新技術をパネルや動画で紹介します。
発表内容のポイント
- 中・小規模工場を対象とした、CO2を回収・精製して再利用するCCU技術を提案
- ボイラー排出CO2からメタンを合成し、燃料として再利用する実証実験などを紹介
- 海水からCO2を回収し大気中濃度を下げる「Direct Ocean Capture」技術を展示
発表の背景
製造業界においてカーボンニュートラルの実現が急務となる中、CO2の回収・利用・貯留（CCUS）への関心が高まっています。しかし、大規模な地下貯留設備の導入には巨額の投資が必要であり、中・小規模の工場にとっては導入のハードルが高いという課題がありました。三菱電機は、こうした課題に対応するため、排出源の近くでCO2を回収・活用する「地産地消」型のソリューション開発を進めています。
何が発表されたのか
今回の出展では、工場から排出されたCO2を回収・精製し、化学製品や燃料などの価値ある製品に変換して工場内や地域内で有効活用する取り組みを紹介します。具体的には、ガスボイラーから排出されるCO2を回収してメタンを合成し、再びボイラーの燃料として循環利用する実証実験や、飲料工場のガスボイラーから回収したCO2をビール製造に利用する実証実験などが含まれます。さらに、フィンランド技術研究センターと共同開発した、海水からCO2を回収する「Direct Ocean Capture（DOC）」の基礎技術も動画で公開します。
製造業・生産管理への見方
本技術は、自社工場における脱炭素化やエネルギーの効率利用を模索する生産管理担当者にとって、現実的な選択肢となり得るものです。特に、大規模なインフラ投資が難しい中・小規模の製造拠点において、ボイラーなどの排気設備からCO2を回収し、燃料や産業用ガスとして工場内で自己完結的に再利用する「地産地消」モデルは、エネルギーコストの削減と環境対応を両立するアプローチとして注目されます。また、回収したCO2を地域農業や他産業へ提供するビジネスモデルの構築など、工場を起点とした地域循環型の環境対策への発展も期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社工場のボイラーや排気設備から排出されるCO2の量と、回収・再利用に適した規模の有無
- 回収したCO2を工場内で燃料（メタンなど）や生産プロセスに再利用する際の実用性とコスト対効果
- 地産地消型CCUソリューションの日本国内における実証状況や、具体的な導入可能時期
確認しておきたい点
本リリースで紹介されている技術やビジネスモデル（DOCや一部のCCUソリューション）は、実証実験や検討段階のものを含んでおり、一般的な製造ラインへ即座に導入できる商用化パッケージとしての提供時期や価格については明記されていません。
関連リンク
- 発表企業サイト：三菱電機の公式企業ウェブサイトです。
- 関連ページ：三菱電機のプレスリリース一覧ページです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 三菱電機株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-25 13:30:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
