この記事の要点: あさかわシステムズ株式会社は、同社が開発・提供する建設業特化型ERP「ガリバーシリーズ」の累計導入社数が1,000社を突破したと発表しました。工事原価管理から財務会計、給与、JV（共同企業体）管理までを一元化する統合システムであり、ゼネコンや設備、電気、土木などの中堅企業を中心に導入が進んでいます。建設業界の法改正対応や人手不足を背景に、バックオフィス業務の効率化を支援しています。
発表内容のポイント
- 工事原価管理と財務会計が連動し、リアルタイムな数値共有と迅速な経営判断を支援
- 建設会社の電算室をルーツに持つ専任チームが、導入から運用までワンストップで伴走
- 最新版ではAIエージェント機能を搭載し、自然言語によるデータ検索や帳票出力を自動化
発表の背景
建設業界では、時間外労働規制に伴う「2024年問題」への対応をはじめ、深刻な人手不足や技術者の高齢化、資材価格・労務費の高騰といった複合的な課題に直面しています。こうした厳しい環境下において、現場の工事原価と経営を支える財務・労務データを横断的に管理し、業務効率化とガバナンス強化を両立させるバックオフィスDXへの関心が高まっています。
何が発表されたのか
「ガリバーシリーズ」は、実行予算管理やJV管理、経営事項審査、進行基準による完成工事高の計上など、建設業特有の複雑な業務プロセスに標準対応している点が特徴です。一般的なERPでは対応が難しい領域をカバーし、二重入力の削減や決算予測の早期化を実現します。また、クラウド対応により本社・支店・現場をリアルタイムに接続し、モバイル端末からの承認業務も可能です。電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正にもプログラム更新で対応しています。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の視点からも、個別受注生産に近い形態をとる建設業の原価管理手法は参考になります。特に、プロジェクトごとに予算と実績をリアルタイムに突き合わせる「工事原価管理」と「財務会計」のシームレスな連携は、製造業における個別原価計算の高度化や、工場ごとの採算管理の迅速化に通じるテーマです。また、現場とバックオフィスをクラウドで繋ぎ、モバイル端末を活用して承認や情報共有を行う仕組みは、製造現場のDXやペーパーレス化を推進する上でも親和性の高いアプローチと言えます。
現場で確認したいポイント
- 自社の原価管理システムと財務会計システムの間で、データの二重入力やタイムラグが発生していないか
- 法改正や制度変更の際、システム改修にどの程度のコストや期間がかかっているか
- 現場の作業員や管理者が、モバイル端末から簡単に実績入力や承認を行える環境が整っているか
確認しておきたい点
導入効果として挙げられている「決算予想の早期化」や「コスト削減」の具体的な数値目標や削減割合については、導入企業の規模や運用体制によって異なるため、自社に適用する際は事前の業務整理が必要です。
関連リンク
- 関連ページ（製品サイト）：ガリバーシリーズの製品詳細や機能紹介
- 発表企業サイト：あさかわシステムズ株式会社の企業情報
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | あさかわシステムズ株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-25 07:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
