この記事の要点: 化合物半導体製品を製造するDOWAセミコンダクター秋田株式会社が、株式会社アシュアードの提供する脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」を導入しました。顧客企業から求められる情報セキュリティ監査への対応を契機に、ネットワーク機器を含むIT資産の脆弱性管理体制を強化。専門のセキュリティ担当者が限られるなかで、客観的な根拠に基づいた管理状況の報告体制を構築しました。
発表内容のポイント
- 顧客からのセキュリティ監査を契機に、IT資産の脆弱性管理体制を強化
- 手作業やAIによる情報収集から脱却し、属人化の解消と抜け漏れ防止を実現
- 日本語で整理された脆弱性情報により、専門知識が限られる部門でも運用可能に
発表の背景
DOWAセミコンダクター秋田は、高純度金属材料や化合物半導体基板、光デバイスなどの半導体材料を製造しています。同社では、ネットワーク機器の脆弱性管理において、手作業やAIを活用した情報収集を行っていましたが、正確な抽出が難しく対応漏れの懸念がありました。また、情報収集の精度が担当者のスキルに依存する属人化も課題となっており、顧客からのセキュリティ監査に対して客観的な根拠を示す体制の構築が急務でした。
何が発表されたのか
導入された「yamory」は、ITシステムの脆弱性を自動検知し、管理・対策までを一気通貫で実現する国産クラウドサービスです。DOWAセミコンダクター秋田では、脆弱性情報を一元的に把握できるダッシュボードや、日本語で整理された対応手順、手厚いオンボーディング体制を評価して導入を決定しました。導入後は、潜在していたネットワーク機器の脆弱性が可視化され、外部ベンダーと連携した確実な対策への移行が可能になりました。
製造業・生産管理への見方
製造業のサプライチェーンにおいて、セキュリティ対策は重要な評価基準となっています。特に半導体材料などの基幹部品を供給するメーカーにとって、顧客企業からのセキュリティ監査への対応は取引継続に関わる重要な要素です。本事例は、専門のセキュリティ人材が不足しがちな製造現場のITインフラ管理において、クラウドツールを活用することで属人化を防ぎ、監査要請に耐えうる客観的な管理体制を効率的に構築した好例と言えます。
現場で確認したいポイント
- 自社のネットワーク機器やIT資産の脆弱性管理が、担当者の個人スキルに依存していないか
- 主要顧客からセキュリティ監査や管理状況の報告を求められた際、客観的なデータを提示できるか
- セキュリティ専門外のITインフラ担当者でも、迷わず脆弱性対策を実行できる仕組みがあるか
確認しておきたい点
本リリースでは、DOWAセミコンダクター秋田における具体的な導入規模（対象となるネットワーク機器の台数など）や、導入に要した具体的な期間については言及されていません。
関連リンク
- 関連ページ（yamory）：脆弱性管理クラウド「yamory」のサービスサイト
- 発表企業サイト：Visionalの企業公式サイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | Visional |
| 発表日時 | 2026-08-25 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
