この記事の要点: 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、2026年11月下旬に開催する「インドCEO商談会」への参加を希望する日本の中小企業の募集を開始しました。本商談会は、インド市場への販路開拓や現地企業との事業連携を目指す日本企業を対象としており、自動車、産業機械、電子機器・半導体、エネルギー・リサイクルなどの製造業関連分野を含む幅広い業種が対象となっています。
発表内容のポイント
- インドから30社超の経営者層が参加し、日本の中小企業と直接商談を実施
- 自動車、産業機械、電子機器・半導体など、製造業に深く関わる分野が対象
- 東京都内での対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で、無料通訳も配置
発表の背景
中小機構では、海外展開を目指す日本の中小企業と、日本企業との連携を希望する海外の経営者（CEO等）を直接結びつけるマッチング事業を2012年度から継続しています。今回は、経済成長が著しく、製造業やインフラ分野での連携ニーズが高まるインド市場に焦点を当て、現地の公的支援機関等から推薦を受けた信頼性の高い企業との商談機会を提供します。
何が発表されたのか
商談会は2026年11月25日から27日までの3日間にわたり、東京都内での対面商談とオンライン商談を併用するハイブリッド形式で開催されます。インド側からは、日本企業の技術や製品の取り扱い、あるいは事業連携を視野に入れている経営者ら30社超が参加予定です。すべての商談には無料で英語通訳が配置されるため、語学力に不安がある日本企業でも日本語で具体的な商談を進めることができます。また、初回商談時には中小機構の専門家が同席し、交渉をサポートします。
製造業・生産管理への見方
本商談会は、自動車、産業機械、電子機器・半導体、エネルギー・リサイクルといった日本の強みであるものづくり分野が主要対象に据えられています。インド現地で信頼できるローカルパートナーや代理店を開拓したい製造業にとって、公的機関の推薦を受けた経営者層と直接交渉できる貴重な機会です。自社の生産技術や産業用製品を巨大なインド市場へ展開するための足がかりとして、また現地での共同開発や調達網の構築に向けた第一歩として活用が期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社の技術や製品が、インド側参加企業の求める連携ニーズ（事業連携や製品取扱）に合致するか
- 2026年8月24日から9月15日までの募集期間内に、中小機構のウェブサイト等から応募手続きを完了できるか
- 商談成立後の現地展開や輸出実務に対応できる社内体制や生産能力が整っているか
確認しておきたい点
商談会への参加には事前の申し込みと審査が必要となります。また、インド側参加企業とのマッチング状況によっては、必ずしも希望するすべての商談が設定されるとは限らない点に留意する必要があります。
関連リンク
- インドCEO商談会 詳細・応募ページ：商談会の詳細情報や参加申し込み方法が掲載されています。
- 中小企業基盤整備機構 公式サイト：主催団体である中小機構の公式ホームページです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 発表日時 | 2026-08-24 11:00:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
