この記事の要点: 株式会社STANDAGEは、暗号資産交換業者のビットトレード株式会社と共同で、貿易領域における暗号資産活用の実務上の課題を検証する実証実験を開始しました。本実証では、法人が貿易実務で暗号資産を取り扱う際に想定される価格変動リスクや、法定通貨への換金プロセス、入出金に関する確認フローなどの具体的な論点を整理し、実務における運用の可能性を検証することを目的としています。
発表内容のポイント
- 銀行送金に代わる決済手段として、暗号資産やステーブルコインの活用可能性を検証
- 入庫から売却、円建て残高反映までの所要時間や価格変動による影響を明確化する
- STANDAGEの貿易実務知見とビットトレードの交換業ノウハウを組み合わせ課題を整理
発表の背景
国際貿易における資金決済は外国為替による銀行送金が主流ですが、着金までの時間や各種手数料、相手国の受入経路による制約といった実務上の課題が存在します。これらを解決する選択肢として、価格の安定を目指すステーブルコインなどの暗号資産の活用が議論されています。しかし、法人が実務で導入するには、価格変動リスクや換金の手間、法令・社内規程に準拠した確認フローの構築など、多くの課題を整理する必要がありました。
何が発表されたのか
本実証実験では、暗号資産の入庫確認からスポット取引（売買）による法定通貨への換金、そして円建て残高への反映にいたる一連の運用フローを検証します。具体的には、入庫確認時点と売却約定時点の価格差、換金にかかる所要時間やコスト、法令等に基づく確認フローなどを評価項目として設定しています。ビットトレードが暗号資産の交換・換金プロセスを担い、STANDAGEが貿易実務やデジタル化の知見をもとに運用上の論点整理を行います。
製造業・生産管理への見方
海外から原材料や部品を調達する製造業や、製品を輸出するメーカーにとって、貿易決済の迅速化とコスト削減はサプライチェーン管理における重要な課題です。特に新興国との取引では、送金遅延や手数料が調達・物流のボトルネックになることがあります。本実証により、暗号資産を用いた決済の実務的な課題や換金プロセスが明確になれば、将来的に製造業のグローバル調達や海外展開における決済手段の選択肢が広がり、貿易DXの推進に寄与することが期待されます。
現場で確認したいポイント
- 暗号資産の入庫から日本円換金までに発生するタイムラグと、その間の価格変動リスクの許容範囲
- 自社のコンプライアンスや社内規程において、暗号資産を用いた決済フローが許容されるか
- 銀行送金と比較した際の手数料削減効果と、換金手続きにかかる業務負荷のバランス
確認しておきたい点
本実証は実務上の課題整理を目的としたものであり、特定のサービス提供を予定または保証するものではありません。また、両社が共同で送金や決済代行、代金回収などを請け負うものではない点に留意する必要があります。
関連リンク
- 株式会社STANDAGE コーポレートサイト：発表企業であるSTANDAGEの公式サイトです。
- STANDAGEのPR TIMESページ：STANDAGEの過去のプレスリリース一覧です。
- 発表企業サイト
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社STANDAGE |
| 発表日時 | 2026-08-06 15:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
