この記事の要点: 日本リミニストリート株式会社は、株式会社オートバックスセブンが基幹システムの保守サポートを同社の第三者保守サービスに切り替えてから10年が経過したことを発表しました。オートバックスセブンは、SAP ECC 6およびOracle Databaseのサポートをリミニストリートへ移管することで、システムの安定稼働を維持しながらITコストを削減し、AIやIoTといった新たなデジタル投資への資金創出を実現しています。
発表内容のポイント
- SAP ECC 6とOracle Databaseの保守をリミニストリートへ移管し10年が経過
- 年間サポート費用を即時に50%削減し、総所有コストを最大90%削減する効果を享受
- 削減したIT予算やリソースを、AI活用などの新たなイノベーション投資へ再配分
発表の背景
多くの企業において、基幹システム（ERP）やデータベースの維持管理に伴うベンダー保守費用の高止まりが、新規のDX投資や技術革新を阻む要因となっています。オートバックスセブンは、限られたIT予算を維持管理ではなく、企業価値を高めるイノベーションへ最適配分することを目指し、2016年から第三者保守サービスへの切り替えを進めてきました。
何が発表されたのか
オートバックスセブンは、2016年にSAP ECC 6のサポートを「Rimini Support」へ移行し、その後Oracle Databaseのサポートも同社へ統合しました。これにより、ERPとデータベースの双方に精通した単一の窓口を確保しています。リミニストリートは、平均20年以上の経験を持つ専任エンジニアによる24時間365日のサポート体制を提供しており、重大インシデント発生時には平均2分未満での迅速な応答を実現しています。同社は15年間の長期サポートを保証しているため、ベンダー主導の強制アップグレードを回避し、既存システムを安定して使い続けることが可能になりました。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の現場においても、生産管理システムやERP、データベースの保守切れ（EOSL）に伴う高額なバージョンアップ費用は共通の課題です。本事例のように、既存の安定したシステムを第三者保守によって延命し、浮いた予算をスマートファクトリー化や生産ラインのAI・IoT導入といった「攻めのDX」に振り向ける手法は、製造業のIT投資戦略において極めて有効な選択肢となります。システムの安定稼働とコスト削減を両立させることで、現場のデジタル化を自己資金で推進する道が開けます。
現場で確認したいポイント
- 自社で稼働中のERPやデータベースの年間保守費用と、その費用対効果が適正か
- ベンダーのサポート終了に伴う強制アップグレードの計画が、現場の負担になっていないか
- 第三者保守へ移行した場合に、自社のセキュリティ要件や運用体制を維持できるか
確認しておきたい点
本リリースに記載されているコスト削減効果（年間サポート費用50%削減など）は一般的な指標であり、実際の削減額は各企業のライセンス契約状況やシステム構成によって異なる可能性があります。また、将来の事業倍増計画やRimini Smart Pathの具体的な適用スケジュールについては明記されていません。
関連リンク
- リミニストリート 関連ページ：提供サービスやソリューションの詳細情報です。
- 発表企業サイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 日本リミニストリート株式会社 |
| 発表日時 | 2026-08-03 11:00:03 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
