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米政府調達対応を支援するドローン実証拠点が茨城県に設立

ドローン・ジャパンとアイ・ロボティクスが、米国政府調達や防衛・公共市場への参入を目指すメーカーを支援する「BULK」を設立。部品レベルの信頼性検証や技術支援を提供します。

生産現場のシステムNAVI編集部
米政府調達対応を支援するドローン実証拠点が茨城県に設立

この記事の要点: ドローン・ジャパン株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは、米国政府調達および防衛・公共用途市場への参入を目指す日本のドローンメーカーや部品メーカーを支援する拠点「Blue UAS Laboratory Kawachi(BULK)」を設立しました。茨城県稲敷郡河内町の「ドローンフィールドKAWACHI」内に設置され、実証・検証のフィールドとコミュニティを提供します。

発表内容のポイント

  • 米国政府調達基準であるGreen UASやBlue UASへの対応を見据えた実証・検証を支援
  • 完成機だけでなく、通信モジュールやセンサーなどの部品・アプリメーカーも対象
  • 実機検証から英文技術文書の整備、サイバーセキュリティ設計までワンストップで対応

発表の背景

米国の政府調達では、サイバーセキュリティやサプライチェーンの信頼性を重視する動きが強まっており、ドローン機体だけでなく構成部品やソフトウェアの由来、安全性が厳しく問われています。特に「Green UAS」や「Blue UAS」といった認証制度への対応が求められますが、日本の部品メーカーにとっては、米国の調達制度やセキュリティ評価、英語での技術説明など、専門領域を横断する準備が課題となっていました。

何が発表されたのか

BULKでは、ドローンフィールドKAWACHIの屋外飛行場や屋内実証実験場を活用し、部品を実際の機体に搭載した状態での通信、制御、センサー、ログ取得などの実機評価を行います。さらに、現状の診断やギャップ分析、設計レビュー、サイバーセキュリティおよびサプライチェーンの設計支援、英文技術文書の整備までを伴走型で提供します。アイ・ロボティクスの実運用知見と、ドローン・ジャパンのオープンソースドローン領域の技術力を組み合わせて支援を行います。

製造業・生産管理への見方

ドローンはインフラ点検や災害対応、物流など製造・産業分野での活用が広がっています。本拠点の設立により、日本の優れたセンサー、通信機器、電源、カメラなどの電子部品・デバイスメーカーが、信頼性の高い産業用ドローン部材としてグローバルな調達網に参入するための技術的ハードルが下がります。実機を用いた検証環境が国内に整備されることで、開発サイクルの迅速化や、国際基準に適合した高品質なものづくりプロセスの構築が期待されます。

現場で確認したいポイント

  • 自社のセンサーや通信モジュールがGreen UAS等の国際認証基準に適合可能か
  • 米国政府調達で求められる部品表(BOM)管理やソフトウェア構成管理の体制があるか
  • 実機を用いた搭載試験やログ評価を国内の検証環境で実施する必要性があるか

確認しておきたい点

本取り組みは米国政府調達や国際認証への適合を「支援」するものであり、BULKの利用によって自動的に認証が取得できるわけではありません。また、実際の認証取得にかかる期間や具体的な費用については、個別案件ごとの確認が必要です。

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出典情報

出典 PR TIMES
発表企業 ドローン・ジャパン株式会社
発表日時 2026-07-31 09:30:01
元記事 PR TIMESで読む

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