この記事の要点: 有限会社安久工機がプロデュースするモノづくりイノベーション拠点「ヤスラボ」に入居する医療機器スタートアップ、アットドウス株式会社は、第1号医療機器の上市（市場投入）に向け、直接公募（DPO：Direct Public Offering）による資金調達を開始しました。安久工機は、スタートアップの挑戦を現場で支える「ベンチャーフレンドリー」な姿勢のもと、同社の取り組みをバックアップしています。
発表内容のポイント
- 安久工機が運営する「ヤスラボ」入居のアットドウスが直接公募（DPO）を開始
- 独自技術「電気浸透流ポンプ」を用いた超微量・一定速度の投薬デバイスを開発
- 2026年9月の上市に向け、開発最終局面の資金として約2,000万円の調達を目指す
発表の背景
アットドウスは、医療現場における患者の生活の質（QOL）向上を目指し、独自の「電気浸透流ポンプ」技術を用いた医療機器開発を進めてきました。これまでNEDOやAMEDなどから累計1億円超の公的支援を受け、開発を進めてきましたが、2026年9月の上市を控えた最終局面において想定以上の資金と工数が必要となり、現在2〜3か月程度の開発遅延が見込まれています。この課題を解決し、開発を止めずに上市へ到達するため、今回の資金調達に至りました。
何が発表されたのか
アットドウスが開発した「電気浸透流ポンプ」は、手のひらサイズでありながら、電圧制御のみで粘度の高い薬液を極微量かつ一定速度で局所に投与・吸引できるデバイスです。同社は、大手証券会社を介さずにビジョンに共感する個人投資家やファンから直接資金を募る「DPO（直接公募）」を選択しました。目標調達額は2,000万円程度で、この資金調達の成否が、開発の手を止めることなく上市を達成するための重要な分かれ目となります。
製造業・生産管理への見方
本件は、試作・開発の専門企業である安久工機が、自社のノウハウや拠点を活用してスタートアップのハードウェア開発を支援する、製造業におけるオープンイノベーションの具体例です。医療機器のような規制が厳しく、量産化や品質保証のハードルが高いハードウェア分野において、町工場の集積地である大田区のモノづくり拠点「ヤスラボ」が、試作から実用化への橋渡し役として機能している点が注目されます。スタートアップと実績ある製造企業との協調体制は、製造業DXや新産業創出のモデルケースとなります。
現場で確認したいポイント
- ヤスラボのようなモノづくり拠点が提供する、スタートアップ向けの試作・開発支援体制の実態
- 医療機器分野における、試作から量産化・品質保証（薬事対応）へ移行する際の課題と対策
- ハードウェアスタートアップが直面する、開発最終局面での資金調達手法としてのDPOの有効性
確認しておきたい点
アットドウスの第1号医療機器開発は、現在想定以上の資金と工数が必要となったため、2〜3か月程度の遅延が見込まれています。今回のDPOで目標額（約2,000万円）を調達できるかどうかが、予定通りの上市に向けた大きな分岐点となります。
関連リンク
- 発表企業サイト：有限会社安久工機の公式ウェブサイトです。
- 関連ページ：アットドウスのDPO募集・創業手紙ページです。
- 発表企業のPR TIMESページ：安久工機のプレスリリース一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 有限会社安久工機 |
| 発表日時 | 2026-07-29 20:17:59 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
