この記事の要点: 株式会社JSOLは、経済産業省が2026年度末から運用開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」に対応したアセスメントソリューションの提供を2026年7月28日より開始しました。本サービスは、制度への適合評価の取得にとどまらず、取引先に対して自社のセキュリティ対策状況を論理的に説明できる体制の構築までを一貫して支援するものです。
発表内容のポイント
- IT資産の棚卸しから改善計画の策定、対策実装までを5ステップで一貫支援
- SCS評価制度の★3（自己評価＋専門家確認）に対応し、★4は対応方針を検討中
- 取引先への説明責任を果たすための文書テンプレートやエビデンス整備もカバー
発表の背景
近年、サプライチェーンを狙ったセキュリティインシデントが多発しており、委託先を含めた全体での対策強化が急務となっています。しかし、個々の企業が取引先のセキュリティ状況を個別に評価することは大きな負担です。この課題を解決するため、経済産業省は共通基準で対策状況を可視化する「SCS評価制度」の導入を進めています。一方で、多くの企業では自社のIT資産や委託先の実態把握、具体的な対策の優先順位付け、リソース不足といった課題を抱えています。
何が発表されたのか
本ソリューションは、SCS評価制度の導入動向を捉えながら、現状把握から運用整備までを5つのステップで支援します。まず、自社のIT資産や委託先とのネットワーク接続状況を整理し、制度の要求事項とのギャップを分析します。その後、リスク影響度に応じたロードマップを策定し、具体的なセキュリティ製品の導入や運用プロセスの整備を実行します。さらに、取引先に対して自社の対策状況を証明するための説明資料やエビデンスの整備までをサポートすることが特徴です。
製造業・生産管理への見方
製造業においては、部品調達や生産管理システム、設計データの共有など、多層的なサプライチェーンが構築されており、一箇所のセキュリティホールがグループ全体の操業停止を招くリスクがあります。SCS評価制度は、今後の製造業における取引継続の重要な指標となる可能性が高く、本ソリューションを活用して早期に自社の対策状況を可視化・改善することは、取引先からの信頼維持に直結します。特に、IT資産の把握や委託先管理が煩雑化している中堅・中小のサプライヤー企業にとって、現実的なロードマップを描く有効な手段となります。
現場で確認したいポイント
- 自社が取引先から求められるSCS評価制度の目標レベル（★3または★4）は何か
- 社内のIT資産や委託先とのネットワーク接続状況が現在どの程度可視化されているか
- 取引先に対してセキュリティ対策状況を客観的に説明できる資料や証跡が揃っているか
確認しておきたい点
SCS評価制度の評価ガイドラインの詳細は2026年秋に、評価機関として指定されたベンダーは2026年12月に公表される予定です。また、本ソリューションにおける★4（第三者評価）への対応については、現時点で「対応方針を検討中」とされています。
関連リンク
- 関連ページ（JSOL プレスリリース）：本ソリューション提供開始に関する公式発表ページです。
- 発表企業サイト：株式会社JSOLの公式ホームページです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社JSOL |
| 発表日時 | 2026-07-28 14:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
