この記事の要点: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合开发機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業において、住友大阪セメント株式会社と大成建設株式会社は、人工石灰石を用いたCO2固定コンクリート製品の現場実証を完了しました。国土交通省直轄の公共工事現場において約3年間にわたりモニタリングを実施した結果、1立方メートルあたり最大約110kgのCO2を固定しながら、従来の製品と同等の構造性能や耐久性を維持できることが確認されました。
発表内容のポイント
- 1立方メートルあたり最大約110kgのCO2を固定するコンクリート製品の実証に成功
- 既存の製造設備や製造サイクルをそのまま活用でき、特別な設備更新なしで導入可能
- 寒冷地やトンネル坑内での3年間のモニタリングで、ひび割れや強度低下がないことを確認
発表の背景
建設分野では、資材製造や施工時に排出されるCO2の削減に加え、回収したCO2を資源として活用するカーボンリサイクル技術の実装が求められています。コンクリートは社会インフラに不可欠な材料であり、その脱炭素化が重要な課題です。住友大阪セメントは2021年度から、廃棄物中のカルシウムとセメント工場の排ガスから「人工石灰石」を製造する技術と、それを原料としたセメント・コンクリートの利用技術開発を進めてきました。
何が発表されたのか
今回の実証では、2022年10月に人工石灰石を用いたコンクリート製品を国土交通省直轄の2工事（秋田県の成瀬ダム原石山採取工事、福井県の荒島第二トンネル工事）に適用しました。凍害が懸念される寒冷地と、自動車排ガスによる中性化が懸念されるトンネル坑内という厳しい環境下で約3年間モニタリングを実施。その結果、ひび割れや表面剥離、強度低下、内部鉄筋の腐食などは見られず、高い耐久性が実証されました。また、既存の製造設備やサイクルをそのまま適用できることも確認されています。
製造業・生産管理への見方
コンクリート製品を製造する工場やプレキャスト製品メーカーにとって、既存の製造設備や工程を大幅に変更することなく、環境配慮型製品を製造できる点は大きなメリットです。また、2026年3月にはセメントの日本産業規格（JIS）が改正され、人工石灰石など石灰石と同等の品質を持つものの使用が可能になりました。これにより、製造現場における脱炭素資材の採用ハードルが下がり、今後の調達や生産管理におけるグリーン調達の選択肢として現実味を帯びてきています。
現場で確認したいポイント
- 自社の製造設備や既存の生産プロセスを改修せずに、人工石灰石コンクリートを導入できるか
- JIS改正に伴い、調達するセメントやコンクリート資材の仕様変更が必要になるか
- 公共工事や民間インフラ案件において、CO2固定製品の採用要求が今後どのように高まるか
確認しておきたい点
本事業は2026年度より補助事業（2026〜2030年度）に移行しており、現在はさらなる技術高度化や適用範囲の拡大、設計法・技術指針類の策定を進めている段階です。一般の民間工事や多様な製造現場へ広く普及する時期や、導入コストの詳細については今後の指針整備や開発状況を注視する必要があります。
関連リンク
- NEDO 発表企業サイト：NEDOの公式ウェブサイトです。
- NEDO PR TIMESページ：NEDOのプレスリリース一覧ページです。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 発表日時 | 2026-07-23 14:20:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
