この記事の要点: 食肉製品製造業を営む株式会社薫製倶楽部は2026年7月8日、小林製薬の紅麹関連製品による健康被害事案を巡り、行政側の対応がHACCP（危害要因分析重要管理点）の原則に則ったものであったかを問う公開質問状を大阪市保健所および厚生労働省HACCP推進室へ送付しました。回答期限は2026年7月22日とされています。同社は自社でもHACCPに基づく衛生管理体制を運用しており、行政側の科学的検証のプロセスに疑義を呈しています。
発表内容のポイント
- 原因食品の紅麹菌株が具体的に特定・確認された上で公表されたかを質問
- 22℃・43日間という長期培養を含む製法の危害要因分析と評価根拠を追及
- 紅麹使用企業225社の一律公表が、個別評価を経たものか再評価の有無を問う
発表の背景
2021年6月の食品衛生法改正により、すべての食品等事業者にHACCPに基づく衛生管理が義務化されました。これにより食品事業者は、原材料や製法について科学的根拠に基づく危害要因分析を行い、検証可能な記録を保存することが求められています。食肉製品製造業者としてこの制度を運用する薫製倶楽部は、本事案における行政対応が、事業者と同様の厳しい科学的検証基準に基づいて行われたかについて疑問を抱き、今回の質問状送付に至りました。
何が発表されたのか
公開質問状では、原材料と製法の両面から具体的な検証プロセスを問うています。原材料に関しては、原因とされた製品の紅麹菌株が特定されていたのかを確認。製法に関しては、30℃・4日間および22℃・43日間という合計47日間の培養条件について、重要管理点（CCP）などの管理措置を合理的に設定できると判断した根拠や、通常の紅麹製造工程との差異による危害要因への影響評価について回答を求めています。さらに、2024年3月に実施された紅麹使用企業225社の一律公表が、各社の個別リスクを評価せずに行われたのではないか、事後の再評価や訂正が行われたのかを質しています。
製造業・生産管理への見方
食品製造業や生産管理の現場において、HACCPは義務化された厳格な管理基準であり、原材料の選定から製造プロセスの各工程における危害要因分析（HA）と重要管理点（CCP）の設定は、科学的根拠に基づいて行われる必要があります。今回の公開質問状は、行政側に対しても事業者と同等の科学的アプローチや個別リスク評価の整合性を求めるものであり、食品DXや品質管理システムを構築・運用する製造業関係者にとって、管理基準の妥当性やトレーサビリティ、行政リスクへの対応という観点から注目される動きです。
現場で確認したいポイント
- 自社のHACCP運用において、原材料や製法の変更時に科学的根拠を再検証する手順があるか
- サプライチェーン上の原材料に問題が生じた際、自社プロセスの個別安全性を証明できるか
- 行政による一律の公表措置などに対し、自社の製造記録や検証データを即座に提示できるか
確認しておきたい点
本件は一企業が行政機関に対して送付した公開質問状の内容であり、現時点で大阪市保健所および厚生労働省からの回答や、それに対する見解は示されていません。回答期限は2026年7月22日となっています。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社薫製倶楽部の公式ホームページ
- 関連ページ：薫製倶楽部による紅麹関連の公開情報ページ
- 発表企業のPR TIMESページ：薫製倶楽部のプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社薫製倶楽部 |
| 発表日時 | 2026-07-08 08:30:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
