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プロロジスが最新サステナビリティ報告

プロロジスは最新レポートを発行し、太陽光発電・蓄電容量が1.1GWに達したと発表。脱炭素化を推進しています。

生産現場のシステムNAVI編集部
プロロジスが最新サステナビリティ報告

この記事の要点: 物流不動産大手のプロロジスは、世界20か国における持続可能性への取り組みをまとめた「2025–2026年 グローバル・インパクト&サステナビリティレポート」を発行しました。同社は2040年までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量ネットゼロを目標に掲げており、今回の報告では太陽光発電および蓄電容量が目標の1GWを突破し1.1GWに達したことや、Scope3排出量の削減実績などを公表しています。

発表内容のポイント

  • 太陽光発電と蓄電容量が1.1GWに到達し、2030年までに2GWへの拡大を目指す
  • 2025年までにScope3の温室効果ガス総排出量を2019年比で30%削減
  • 新規開発・再開発プロジェクトにおいて原則100%の環境認証取得を推進

発表の背景

世界的な電力需要の急増と脱炭素化への要請を背景に、物流・製造インフラにおけるクリーンエネルギーの導入と温室効果ガス削減が急務となっています。プロロジスは、自社施設だけでなくサプライチェーン全体での環境負荷低減を目指し、再生可能エネルギーの導入やライフサイクルアセスメント(LCA)を用いた建設時のCO2削減に取り組んでいます。今回のレポートは、これらグローバルでの具体的な進捗を示すために発行されました。

何が発表されたのか

レポートによると、同社はオランダで敷地内発電・蓄電・電力管理を行う「OnPrem Power」を導入し、系統電力が不足する地域での早期稼働を実現しました。また、米国テキサス州では19.9MWhの大規模蓄電システムを導入し、電力系統の安定化に寄与しています。日本国内においては、同社が所有しないカスタマーの施設に対して電力を供給する「オンサイトPPA(電力販売契約)」を初めて締結するなど、自社アセットの枠を超えた再生可能エネルギー事業を展開しています。さらに、低炭素建材やデータセンター冷却技術を持つスタートアップへの投資も進めています。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の現場において、サプライチェーン全体(Scope3)の温室効果ガス排出量削減は避けて通れない課題となっています。特に物流拠点や倉庫スペースにおけるエネルギー効率化と環境認証の取得は、荷主である製造企業にとっても自社の環境目標達成に直結する重要な要素です。プロロジスが推進するオンサイトPPAや、建設段階からのCO2排出量を可視化するライフサイクルアセスメント(LCA)の導入は、製造業のグリーン調達や持続可能なロジスティクス設計において、今後のパートナー選定や拠点計画の有力な指標となります。

現場で確認したいポイント

  • 自社が利用する物流拠点や倉庫における環境認証の取得状況と、その割合の確認
  • サプライチェーン排出量(Scope3)削減に向けた、物流パートナーとの連携体制
  • オンサイトPPAなどを活用した、生産・物流拠点における再生可能エネルギー調達の可能性

確認しておきたい点

日本国内におけるオンサイトPPAの具体的な対象施設数や、今後の国内展開規模の詳細については、本レポートの要約からは直接確認できません。

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出典情報

出典 PR TIMES
発表企業 株式会社プロロジス
発表日時 2026-07-06 14:12:19
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