Liberawareとパスコ、下水道などインフラ点検の共同実証で基本合意

発表内容のポイント

• 小型ドローンとGISを連携し、下水道などの閉鎖空間における点検を高度化
• 国土交通省が推進する、立ち入らない「No Entry点検」の確立を目指す
• 将来的にはプラント設備や建築物、トンネルなど幅広いインフラ分野へ展開

発表の背景

日本の社会インフラは老朽化が進行し維持管理の需要が高まる一方、自治体などの人材不足や財政制約が課題となっています。特に下水道管路は、狭隘で閉鎖された空間であり、有毒ガスや酸欠の危険、高温多湿、細菌といった過酷な環境から、作業員の安全確保が強く求められていました。国交省もドローンなどを活用した「No Entry点検」の導入拡大を掲げており、機械化・省人化が急務となっています。

何が発表されたのか

共同実証では、Liberawareが開発する屋内特化型の小型ドローン「IBIS」などを用いて狭隘空間の映像・画像データを取得し、操縦技術や運用ノウハウを提供します。一方のパスコは、GISプラットフォームの提供や点検結果の統合管理、評価基準の整理、診断・補修計画といった後工程へのデータ連携を担います。両社は取得データの配信や前処理、飛行適用ルールの整理、新機体や新センサーの技術検証を共同で行い、点検から維持管理計画までを一貫して支援する体制を整えます。

製造業・生産管理への見方

製造業の工場やプラントにおいても、ボイラー内部、配管ダクト、地下ピットといった暗く狭い閉鎖空間の点検は、安全確保と人員確保の観点から大きな課題となっています。今回の共同実証で培われるドローン技術と空間情報の統合管理手法は、将来的にプラント設備や工場建屋の点検・保全業務のDXに直結する技術です。人が立ち入らずに高精度なデータを取得し、それを維持管理計画にシームレスに連携する仕組みは、製造現場の保安力向上と省人化に大きく貢献すると期待されます。

現場で確認したいポイント

• 自社プラントや工場内の狭隘・閉鎖空間における点検作業の安全性とコストの現状
• ドローンによる画像データと既存の設備管理システム（GISや台帳）との連携可能性
• 飛行環境（水位、気流、障害物など）におけるドローンの適用限界と検証状況

確認しておきたい点

本合意は共同実証に関するものであり、具体的なサービス提供時期や導入費用、対応可能な詳細スペック（飛行可能な水位や曲線スパンの限界など）については、今後の技術検証の結果を待つ必要があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：株式会社Liberawareの公式サイト
• 関連ページ：Liberawareのサービス・技術情報
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報