この記事の要点: 一般社団法人ウータン・森と生活を考える会などが共催する「日・インドネシア森林保全シンポジウム2026」が、2026年7月22日と23日の2日間にわたり開催されます。本イベントは、東京での対面とオンラインのハイブリッド形式で実施され、森林減少ゼロに向けたサプライチェーンのあり方をテーマに、NGO、研究者、企業、投資家らが集い、持続可能な調達や環境リスクについて議論を交わします。
発表内容のポイント
- 木材やパーム油、紙パルプ、バイオマス燃料など森林資源の調達リスクを議論
- インドネシア現地のNGOや研究者、日本の先進企業が登壇し最新状況を共有
- 対面とオンラインのハイブリッド開催で、日英同時通訳や交流会も実施
発表の背景
インドネシアは世界第3位の熱帯林面積を誇るものの、急速な森林減少が課題となっています。日本は同国から木材やパーム油、紙パルプなどを長年輸入しており、近年は再生可能エネルギー向けの木質ペレットの輸入も急増しています。このように同国の森林資源に深く依存している背景から、サプライチェーンにおける森林減少や生物多様性リスクへの対応が急務となっています。
何が発表されたのか
シンポジウムでは、各コモディティ(紙・パルプ、パーム油、バイオマスなど)の生産現場における森林減少や生物多様性リスク、地域社会への影響について最新状況が共有されます。味の素や花王といった日本企業の担当者、金融機関の投資家、インドネシアの専門家らが登壇し、実効性のある森林保全やネイチャーポジティブな未来に向けた連携の可能性を模索します。両日の夕方には、現地ゲストと直接対話ができるネットワーキングセッションも予定されています。
製造業・生産管理への見方
製造業において、原材料調達におけるサステナビリティやデューデリジェンスへの対応は、企業の社会的責任だけでなくサプライチェーンの継続性に関わる重要なテーマです。特にパーム油や紙パルプ、木材などを原材料や梱包材、エネルギー源として使用するメーカーにとって、調達先の環境破壊や人権問題は操業リスクに直結します。本シンポジウムは、現地の最新規制動向や、先進企業の調達基準、投資家が重視する評価ポイントを把握し、自社の調達ガイドラインをアップデートするための有益な情報収集の場となります。
現場で確認したいポイント
- 自社製品の原材料や包装材にインドネシア産の森林資源が含まれているか
- サプライチェーンにおける森林減少防止や生物多様性配慮の基準が整備されているか
- 調達先における環境・人権デューデリジェンスの実施体制が整っているか
確認しておきたい点
一部のセッションにおいて、登壇予定の日本企業や関係省庁の担当課が調整中となっている箇所があります。最新のプログラムや登壇者情報については、事前に公式ウェブサイトで確認する必要があります。
関連リンク
- シンポジウム詳細・申込ページ:プログラム詳細や参加申込フォームが掲載されています。
- 主催・共催団体のPR TIMESページ:発表企業の関連プレスリリース一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 一般社団法人ウータン・森と生活を考える会 |
| 発表日時 | 2026-07-03 19:14:12 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |